https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422541000.html
仙台 青葉区 メガソーラー発電所火災 発生から約22時間で鎮火
2024年4月16日 18時45分


15日に、仙台市の郊外にあるメガソーラー発電所で起きた火災は、発生からおよそ22時間がたった16日午前に鎮火しました。消防は、大規模な火災で放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動にあたったため時間がかかったとしています。



15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の関係者から「煙が出ている」と消防に通報があり、ポンプ車やヘリコプターなどが出て消火活動にあたりました。

警察や消防によりますと、火は15日午後6時前の時点で、ほぼ消し止められましたが、その後も消火作業が続き、発生からおよそ22時間後の16日午前11時半に鎮火したということです。

この火事で、下草やソーラーパネル、それにケーブルなどが、およそ3万7500平方メートルにわたって焼けたということです。

けがをした人は、いませんでした。

消防によりますと、鎮火までに時間がかかったのは、火災の規模が大きかったほか、放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動に対応したためだということです。

現場は、ゴルフ場に隣接する山あいの場所にある発電所で、近くに住宅はありません。

警察は発電所の関係者から話を聞くなどして、火が出た原因を調べています。

https://www.sankei.com/article/20240402-76VBZZNQ5RHC7NVE23LYW3SEMQ/
放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災　パネルに延焼なら別のリスクも
2024/4/2 13:43
中村 翔樹


千葉県市原市で炎を上げる水上ソーラーパネル。メガソーラーの消火活動は難航することが多い＝令和元年９月

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。

■待つしかなかった

地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。

鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。

■「レアケース」国も調査へ

総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。

令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも消火活動が難航した。ただ今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。

一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/191765101a7b51f61bf81b04509d45d3ca022735
「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず
4/13(土) 17:40配信
SmartFLASH


　日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。

【写真あり】これはひどい！中国企業が設置したメガソーラー

　1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》

　太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

　だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。

　石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。

「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。

　4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）

　次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》

《東京で火事になったらどうすんねん！》

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。

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