省エネ性能ラベル表示、4月から開始

概要

• 2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築賃貸住宅に対し、オーナーやサブリース会社が「省エネ性能ラベル」の表示を努力義務とする。
• ラベルには、エネルギー消費性能、断熱性能、目安光熱費などが記載される。
• 対象となるのは、住戸だけでなく、事務所や店舗などの非住宅も含まれる。

ポイント

• 省エネ性能ラベルの表示は努力義務だが、国土交通大臣が勧告・公表・命令の措置を講じる場合がある。
• ラベルは住戸ごとに発行される必要がある。
• 再募集時には、原則として前回のラベルを表示する。
• 設備変更等により省エネ性能が低下した場合は、ラベルを再発行する必要がある。

関係者の対応状況

• 大手ポータルサイトは、システム改修を進め、省エネ性能ラベルの掲載機能を順次リリースしている。
• サブリース会社も、社内システムや提携先との連携体制を構築している。

今後の課題

• すべてのポータルサイトや物件情報システムが省エネ性能ラベルに対応する必要がある。
• 消費者が省エネ性能ラベルを正しく理解し、物件選びに活かせるようにすることが重要となる。

国土交通省

• 努力義務の履行状況を調査し、必要に応じて指導を行う。

参考情報

• 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度：