三重の自宅の朝です。これから２週間以上、隔離された田舎で畑仕事をしながら会社の仕事をする。

 

再エネの難しさを再エネ業界の方はなかなか分かっていないことが色々な会話をして良く解る。電源の難しさは、２４時間３６５日安定して届けるという責任を持つことである。これが一番で、発電機としてどれだけちゃんと発電するのかが重要なので全ての計算の基本は、２４時間３６５日のエネルギー計算が出来てやっと会話の初期段階に立てるのである。

これを理解しなくて制度とかビジネスを組み立てて金融テクニックを駆使しても無理で、電力会社トップとお話すると責任ある電源の機能を担ってもらおうとの話になり、これを本当に太陽光がやるとしたら、通常の太陽光施工コストだと１８円ｋｗｈの価値は出来るのだが、責任ある電源の機能となると現在でも８０円ｋｗｈくらいにしかならない。

 

どんなに文句をいう原発は、１１円ｋｗｈである。それに比べればまだ１０倍とは言わないが８倍高い電源なのである。この方式を発電単価での評価から２０１８年の２０５０年までのエネルギー基本計画で記してある通り、システム評価をするという内容でもある。これが分かりやすい言葉でいうと、責任ある電源の機能でもある。

 

従って現在M島で小生たちがやっているのは、電力システムが寄り添ってくれて、なんとかこの責任ある電源の機能を補完してもらっているので、そのようなコストで提供できるのである。従って太陽光発電１００％で運用すると実は、コストダウン効果を１／２としても実際は、４０円ｋｗｈしかいかないが実力である。これがエネルギーの難しさなのである。

 

M島の場合、発電コスト的に言うと３２円ｋｗｈの島なので８円アップだが、実際は電力の公平性で離島約款が２０２５年まで聞いているので本島同等価格が補償されるのであるのだが、２０２５年には自由化で撤廃していいことになっている。そのときの最終のやり方は、この離島に関しては行政と電力会社の共同出資の会社で運用していくしかないというのが結論になる。

 

行政側としては、住民サービスとしては本島と同じ程度の２８円ｋｗｈ単価を維持したいと考えるので逆ザヤ分をどうやって補助していくのかということになる。民間企業の沖縄電力さんは、基本赤字事業を永遠に続けることは出来ないので、共同で会社をとの結論となるのが２０２５年から２０３０年のやらないといけない活動になる。

 

そうなると実は、会社母体は、実際にエネルギー活動をもし島でやられている方がいるならその方を中心に運用してもらおうとなるのである。この島のエネルギー会社設立に関しては非常にいい儲け話でもある。ここを理解していない人も多い。

 

さてこの会社だが、やり方は簡単で２０２５年までは、せっせこせっせこ、補助金を用いたりして島の第三者所有電源を導入していけばいい。これ離島補助なので２／３程度が離島の補助として優遇される。この優遇された計算でいくと、このコストの償却は５年以内に終了してしまう。そのような活動しながら島の電源としての位置づけを確保するのである。

 

さてそのように５年経過すると、先ほどの自由化の離島約款問題となってくると発電事業を電力会社と自治体の共同出資となるのだが、そこに出資となるのか運用母体になるかとい話になるのだが、楽な方法は、今ある会社の増資引き受けをしながら業務委託をしてしまう契約にしてしまえばいい。そのときに今ある株式を分割して増資を引き受けるのである。

 

１０倍の価値をつけてしまえば、１０００万円の株は、１億円になる。たぶん、その頃には償却された設備で儲けられる価値もあるので、そんな話ではないので上手にその時までその価値を担保しておけばいいのである。ただこの手法がとれる離島は、人口５万人程度の島で独立グリッドであることが重要で日本にはそんなにないので、そこの新電力は投資するのは非常に価値がある訳である。１０年くらいで１０倍であれば投資としてはまずいい。

 

こんな話をするとお叱りを方々からくるのであるのだが、再エネの使い方とはそんなものであり、その電源としてどう使うかをビジネスで考えないといけないのである。お花畑では電源事業は出来ないのでちゃんと長年のビジネスモデルを考えられるかが重要である。

 

 

 

沖縄からの帰りにラウンジでアルコール消毒を実施する。