NEWSTOKYO 東京都政新聞のトップインタビューに
JA世田谷目黒の飯田会長が載ってます。
めちゃくちゃかっこいい～！（まず写真がいい、でも話の中ももっといいー）。7月20日号
＃農家を守る農地を守る農業を守る。＃これができるのはＪＡだけ。
（飯田会長） 「野菜ができたから収穫しにきませんか」と保育園に働きかけて、
子供たちが喜ぶ姿を見るのは農家にとっても嬉しいことです。
みんなやりがいの一つとしてやっているんですよ。
みなさん基本的には農家なんですよ。
税金が払えないから不動産も運営しているだけで、
農業所得の増大というところにスポットを当てすぎると、
農家が息苦しくなってしまうと思います。
だから、農家経営の中の不動産経営であり農業経営という位置づけで、
バランスを取ってやっていくことでしか農地は残せないと思う。
農家の人には畑を半分売って済むならそうして、
なんとしてでも農地を残そうという気持ちになってもらう。
そういう農業経営でなければいけないと思うんですよね。
—都市農業振興基本法ができて、都市農業に追い風が吹いたと言われますが、
実際はいかがですか。
（飯田会長） 都市農業振興基本法と言っていますが、
実は土地の価格を調整するための法律だと思っています。
土地を吐き出させるための４０年前の宅地並み課税と同じで、今回は
生産緑地法の切替えの問題もあって、いっぺんに農地が出て
土地が暴落したら困るから、何としても農地にしておけ、
売りに出したりするなと言っているんですよ。
ただ、とっても助かるところもあるので、大いに利用して
農地が減らないよう活用しようと思っています。
今、ＪＡで農地を借り上げて、貸農園や企業の福利厚生の場所として
使えるようにしているんですね。
そうやって農地を残しておいてあげれば、
次の世代が農業をやると言ってくれるかもしれないでしょう。
それまでのつなぎになればと思って、一生懸命やっています。
—ＪＡが存在する意義はそういうところなんですね。
（飯田会長） 政府は基本的に農地の保全は考えていますが、
農家の育成はいっさい考えていません。
だけど農家がいなくなったら、農地なんて守れるわけがない。
農地を残す残さないを決めるのは農家ですからね。
農家がもういいや、売っちゃおうと思ったらおしまいなんですよ。
—誰も止める権利はないですものね。
（飯田会長） そこでネックになるのが相続税です。
相続がある限り農地は絶対に減ります。
相続税を何とかしてくれる法律ができるとは思えませんから、
今ある納税猶予制度とか生産緑地制度をしっかり理解して、
うまく使って、少しでも農地を残していくしかないと思っています。
そのためには後継者ができる、もしくはリタイアした人がもういっぺん畑を耕してみようと
言ってもらえるような環境を、ＪＡが一生懸命整えることだと思うんです。
どうしてもいない場合は、つなぎでもいいからＪＡが手伝って何とかする。
もうそれしか都会で農地を残す方法はないと思います。
都市農業にとってとってもシビアな問題を、農家と一緒に農地を守る当事者として
わかりやすく語ってくれています。
かっこいい～こういうリーダーのいる組織はうらやましい～～。
ベジアナ＠都市農業アナ あゆみ