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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
    

 

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信じがたい展開! 経産省から反・財務省の狼煙が上がるとは! [三橋TV第404回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/A9rjGEwspY4

 森永康平氏が「貨幣観」に関する記事を書かれていました。

「国の借金が膨らむ前に更なる増税を」と主張する大人たちが知らない「お金の起源」の真相=森永康平
 学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業に「金融教育」が加わることになった。これまで金融教育と縁のなかった日本の教育機関が、子どもたちにお金について教えるというのは歓迎すべきことだが、そもそも教える側の大人たちが「お金の何たるか」についてどれだけ知っているのか、いささか心配でもある。(中略)
 お金を金のような何かしらの裏付けがあるものと捉えていたり、その結果としてお金には総量が決まっていると考えたりしてしまうと、政府の経済政策を誤って理解したり、だまされたりする。(後略)』

 貨幣とは、債務と債権の記録(あるいは貸借関係)である。
 本ブログの読者の皆様にとっては、当たり前すぎるほど当たり前の「事実」ですが、多くの国民(あるいは人類)は、貨幣は「数量に限りがあるモノ」と認識しています。
 

 結果的に、
「政府は支出のために、資金調達をしなければならない」
 ↓
「政府はコロナ対策のために、増税をしなければならない」
 といった出鱈目が説得力を持ってしまうのです。
 

 昨日も解説しましたが、経済学者すら貨幣について正しく理解していないため、
◆ 民間の貯蓄超過=政府の財政赤字+経常収支黒字
 を、
「民間の貯蓄超過があるから、政府の財政赤字は存在できる」
 と、真逆に読み替えてしまう。
 

 実は、上記の経済学者の解釈は、商品貨幣論でもおかしいのです。この世に「金貨」以外の貨幣が存在しなかったとして、民間が金貨を貯めこみました。(貯蓄超過?)民間の金貨を政府が借りました(財政赤字)。すると、民間の金貨は減ります
 もっとも、その後、政府が金貨を支出すれば、民間に戻ってくることになりますが。


 経済学者の「政府が民間の貯蓄超過を借りている」という解釈では、「借りたならば、そもそも貯蓄超過が存在できんだろ?」「???」と、意味不明な状況になってしまうため、
「財政赤字は民間貯蓄超過でファイナンスされている」
 と、抽象用語(ファイナンス)で誤魔かしているわけですね。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 正しくは、
「政府の財政赤字(負債増)や経常収支黒字(海外の負債増)により、民間の貯蓄超過(資産増)が生まれている」
 というだけに過ぎません。


 政府の財政赤字は、民間の黒字増として、貨幣を市中に流通させていきます。
 誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの資産は、誰かの負債。
 この二つの原則だけでも理解すれば、貨幣の正体が綺麗に見えてきます。
 

 森永氏も書かれていますが、貨幣が貸借関係である以上、論理的には「誰でも」貨幣を発行できます。何しろ、借用証書を書くだけです(本来は書く必要もない)。
 もっとも、貨幣を「流通」させるためには、何らかの仕掛けが必要です。仕掛けの一つが、税金になります。


 何しろ、我々は税金を支払わなければ逮捕されるため、否応なしに日本円を使わざるを得ない。日本政府は、日本円以外での納税を認めてくれません。
 

 例えば、日本政府が「三橋貴明の借用証書」で納税を認めてくれると、わたくしも堂々たる貨幣発行者になれるのですが。


 いずれにせよ、日本の経済、安全保障等、諸問題の解決のためには、「貨幣観を正す」ことがどうしても必要です。


 正しい貨幣論は、少し理解すると、
「なぜ、今までこんな単純なことが分からなかったのだろうか・・・・」
 と、呆れるほどに簡単です。 
 

 立憲民主党が、時限的な消費税率5%への引き下げなど、「財政拡大の方向」(不十分過ぎるのは、言うまでもありません)に踏み出しました。
 

 もっとも、財政拡大という政策に対しては、
「財源は?」
 という問いが、国民から突きつけられる
ことになります。


 その際に、堂々と「国債で」と説明する政治家が増えない限り、状況は好転しないと思います。
 

 国民民主党の玉木代表は「国債で」と説明していますが、立憲民主党の首脳部はどうでしょうか。


 また、政治家を変えるべく努力すると同時に、我々国民も貨幣観を正していかなければなりません。さもなければ、正しい貨幣観に基づき、財政拡大を主張する政治家が落選する。
 

 正しい貨幣論を広めましょう。正しい貨幣論こそが日本国を救うのです。

 

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