株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
森永康平氏再登場！ 国民分断引き起こすコロナ禍の実情を知ってくれ [三橋TV第405回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛
２０２１年に入って以降、日本のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が、再び拡大に向かっています。
【日本の需給ギャップの推移】
http://mtdata.jp/data_75.html#GAP
昨年４－６月期にリーマンショック期を上回る、対ＧＤＰ比１０．５％（戦後最悪）に拡大した需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）は、政府の「無策」の影響で、一向に埋まらず、直近では拡大しています。
『鈍い需要、慢性緩和に限界 日銀が資金繰り支援を半年延長 学び直しや労働移転、構造改革急務
日銀の金融緩和政策の出口が見えない。米連邦準備理事会（FRB）は2023年の利上げを視野に入れる一方、日銀は新型コロナウイルスの収束後も大規模緩和を粘り強く続ける構えだ。低成長の日本は物価の伸びも鈍いままで、慢性的な金融緩和策の限界が浮かぶ。（中略）
経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が経済回復の違いを象徴する。コロナの影響が大きかった20年4～6月期から今年1～3月期にかけた改善幅をみると、米国の8.5ポイントに対し、日本は5.1ポイント。米国は近く需給ギャップがプラスに浮上する可能性も指摘される。
米経済の強さの一因は大規模な財政出動にある。22会計年度（21年10月～22年9月）の歳出規模は6兆ドルとコロナ危機前を3割上回る水準になる可能性がある。すでに公的債務の国内総生産（GDP）比が先進国で最悪の水準にある日本は財政政策に限りがある。
13年に黒田総裁が就任した後の日銀は当初、大規模な金融緩和で物価の底上げを狙ったが、2%目標を達成できないまま。金融緩和の限界があらわになるなか、経済の構造改革が低成長・低インフレの悪循環を抜け出すカギになる。
規制緩和や産業政策で新たな需要をつくり企業が投資拡大などに動きやすくなる環境を整えることが急務だ。学び直し（リカレント）を通じた人材力強化や生産性が低い産業から高い産業への労働移転などが必要になる。』
いや、需給ギャップの意味が分かっているのか、日経の記者？
何度も繰り返していますが、内閣府の潜在ＧＤＰは「平均概念」であるため、需給ギャップのマイナス、つまりはデフレギャップ（総需要の不足）が小さく見えます。
その小さく見えるデフレギャップですら、日本の需要不足は「戦後最悪」の状況が続いている。
需要とは、我々が生産した財、サービスに対する「支出」のことです。
すなわち、需要不足は「誰か」が財やサービスに対する支出を増やさない限り、絶対に埋まらないのです。
アメリカのデフレギャップが埋まりつつあるのは、まさに「大規模な財政出動」のおかげです。政府が財やサービスに対する支出を増やした。あるいは、財やサービスを購入できるよう、国民に所得を移転した。
それに対し、日本政府はしていない。だからこそ、デフレギャップが埋まらない。
ただ、それだけのことです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そして、日本のデフレギャップを埋める財政出動による需要拡大は、
「すでに公的債務の国内総生産（GDP）比が先進国で最悪の水準にある日本は財政政策に限りがある。」
と、財政破綻論で妨害する。
いや、公的債務対ＧＤＰ比率が大きいから、何なのよ？ 何が問題なのよ？
金利が上がる。あるいは、インフレ率が上がる、といった問題が生じているならともかく、そうなの？
といった解説はせず、「公的債務対ＧＤＰ比が大きい！」と、意味不明な煽りで国民を騙し、デフレギャップを埋める財政出動を妨害する。
その上で、「人材力強化や生産性が低い産業から高い産業への労働移転」といった「デフレ化政策」の構造改革を推進する。
一体、いつまで同じ嘘をつき続けるのでしょう。
そもそも、需要がない以上、人材は育ちません。生産性が低い産業があるとしたら、それは「需要不足」で投資が行われないためです。
しかも、この種の記事を書く記者は、「産業」について妙な差別意識があり、心の底から軽蔑します。
コロナ禍を経てすら、財政破綻論、自己責任論から脱却できない論調が払拭できません。
もっとも、９０年代は、構造改革派が力を持ち始めた頃は、彼らこそが「なかなか旧態依然とした護送船団思考を払拭できない」と悩んだのでしょう。それでも、繰り返し発信することで、やがて日本の論調は「国民の多くを苦しめる」構造改革一色になった。
今、我々は「逆」をやっている。繰り返しましょう。構造改革派が「間違った考え方」を繰り返した結果、日本は構造改革一色に染まった。ならば、「正しい考え方」を繰り返す我々は、彼らほど時間をかけずに、構造改革派から「祖国」を取り戻すことができるはずです。
「構造改革派から祖国を取り戻そう！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
