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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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岸田政権「格差縮小」をお題目に財務省の増税路線に向かう気か！？ [三橋TV第457回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/SMERY4O5p7Y
さて、国民民主党以外の野党の公約も見てみましょう。
まずは、「貨幣観」が正常化しているという点では国民民主党と同じ、れいわ新選組。
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
すばらしい。
コロナ対策として、徹底した「補償」付きのステイホーム。
ステイホーム期間中の消費税ゼロ、社会保険料ゼロ、水道高熱通信費ゼロ。
そして、補償。粗利補償、生産者への補償、債務の返済猶予・利息補填、文化芸術関連の補償、中小個人事業の家賃補助。
公立病院拡充、病院への減収補償、などなど。
経済対策としては、消費税の廃止。社会保険料負担軽減。デフレ脱却給付金（一人３万円／月）。
家賃補助・民間住宅借り上げによる居住の保障。児童手当強化。学費、奨学金返済を免除などなど。
最低賃金を一律１５００円とし、中小企業に対しては政府が補償。
農産物買い上げ制度による食料安全保障強化。
介護・保育の月給十万円アップ（※これは額はともかく、自民党も「公的価格引き上げ」として提唱はしています）
７０万人いる非正規公務員の正規化。
国有・公有。組合など、企業所有形態の多様化追求。
コンクリートも人も！（※と、書いてある） 災害対策などの公共事業復活（年間十兆円）。
鉄道は「国」で守る。交通弱者の足となる公共交通機関は維持。
などなど。「財政が～」の縛りから解き放たれると、ここまで大胆で、かつ国民を救う経済政策を訴えることが可能になるんですね。
完全に「反・グローバリズム」であり「反・小さな政府」路線です。分かりやすく書くと、維新の真逆です。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『20万円補償つきステイホームでコロナ封じ込め、消費税の廃止 れいわ新選組が衆院選の公約発表
れいわ新選組は１３日、次期衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス対策では、感染状況に応じた１人当たり月２０万円の現金給付を柱とする最長３カ月間の「徹底補償つきステイホーム」の実施を明記した。「ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会の実現」も掲げた。
コロナ禍に伴う生活支援として、消費税の廃止や教育の完全無償化、奨学金の返済免除を盛り込んだ。医療従事者の処遇改善や、保健所体制の増強にも取り組むとした。
エネルギー政策では、原発を「即時禁止」し、政府が買い上げて廃炉を進めることを打ち出した。自民党は安全性が確認された原発の再稼働を認めたうえで、可能な限り依存度を低減すると公約している。
れいわの山本太郎代表は東京・新宿で公約発表の街頭演説を行い、「徹底したコロナ対策と積極財政が必要だ」と訴えた。』
ちなみに、単純なレッテル貼り、カテゴライズが好きな方が、
「三橋は原発推進だ」
などと主張していますが、何度も書いていますがわたくしは「エネルギー安全保障」が維持され、使用済み核燃料の問題がなくなるならば、原発を推進しようが廃止しようが、どうでも良いですよ。
れいわ新選組は、エネルギー政策について、
「原発を即時に禁止し、石炭火力発電を ２０３０ 年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー 100％の社会を2050 年までに実現することをめざします。」
と、書いていますが、これは無理です。
現在の日本が、原発再稼働なしでエネルギー安全保障を強化することはできませんし、それ以前の話として今年の冬「電力危機」が来ると懸念されているような状況なのです。
現実的な政策、つまりは日本のエネルギー安全保障を強化しつつ、脱原発を図るロードマップを、お願いですから示して欲しいと思います。皮肉ではなく、れいわ新選組のエネルギー政策担当の方は、電力会社の電力マンたちと議論するべきでしょう。
「ピコーンッ！ ひらめいた！」は、何の役にも立ちませんからね、念のため。エネルギー政策には「地道な現実認識」と「専門家との議論」が必須なのです。
エネルギー政策については、「短期のエネルギー供給はどうするの？」と問わざるを得ませんが、経済政策その他は素晴らしい。
ちなみに、れいわ新選組の公約に「インボイス制度の導入停止」が無いのは、そもそも「消費税廃止」を訴えているためでしょう。そもそも、消費税などという「悪魔の税制」が存在しなければ、インボイスの話もないのです。
問題は、財政破綻論から解き放たれた、れいわ新選組の「正しい経済政策」が、国民に受け入れられるかどうかです。「放漫財政だ」といった批判が、どの程度起きてくるのか・・・。意外に少ないと予想しているのですが、実際はどうでしょうか。
明日は、立憲民主党。
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