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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
    

 

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脱成長国家日本は緊縮財政と聖域なき構造改革ですでに「実現」した! [三橋TV第497回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/4WcZ2eaUYeU

 先日の三橋経済塾(第十一期第一回)の前半のテーマは、
「我々が日常的に使用している貨幣「銀行預金」を生み出す方法は2つしかない」
 でした。
 使ったチャートは、以下。

【我々が日常的に使用している貨幣「銀行預金」を生み出す方法は2つしかない】


http://mtdata.jp/data_78.html#yokin

 特に重要なのが②で、20年の特別定額給付金で証明された通り、政府の国債発行と支出は我々の銀行預金を増やします。逆(銀行預金を政府が借りている)ではないのです。


 偶然ですが、18日の財政政策検討本部では、青木泰樹先生が信用創造と貨幣について、全く同じ説明をされていたようです(打ち合わせたわけではありません)。

 


 ちなみに、我々が銀行からの借入金を返済すると、銀行預金という貨幣が「ジュッ」と消滅することになります


 政府の徴税も同じです。政府は我々から徴収した税金を「財源」にしているわけではなく、国債と相殺して消滅させているだけです(実際には日銀当座預金を経由しますが)。


 また、市中銀行にとっての「現金紙幣の受け入れ」は、
日本銀行の借用証書(現金紙幣)と引換に、自らの負債(預金者の資産)である銀行預金を創出する
 形の信用創造になります。


 これは、日銀が国債を買い取る場合と全く同じオペレーションです。
 

 日銀は、国債を市中銀行から買い取る際に、
政府の借用証書(国債)と引換に、自らの負債(市中銀行の資産)である日銀当座預金を創出する
 形で信用創造、英語で言う「Money Creation」を行っています。


 この手の話は、最新のメルマガでもやっていますので、ご興味がある方は是非ともご登録下さいませ。(本来、ここまで細かい話は、メルマガか経済塾でしかやりません)
 

【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】

現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 以前は、「Money Creation」という英語を日本語に訳した人は、わざと分かりにくくするために「貨幣創造」ではなく「信用創造」と訳したのではないかと疑っていました。


 もっとも、最近は、「信用創造」と訳した先人は、真の意味で「貨幣」について理解していたからこそ、貨幣創造ではなく信用創造と訳したのではないかと考えるようになりました。


 何しろ、貨幣とは「信用」です。ここで言う信用とは「彼を信用する」といった話ではなく、「取引相手に融資や融資枠を与えること」です。つまりは、与信です。


 信用貨幣論の基本は、「貨幣はIOUの記録である」になります。IOUとは、I Owe yoU。つまりは、「私は貴方に借りがある」になります。


 貨幣とは「貸借関係」。債務と債権の記録。英語で言えば、IOU。


 上記を理解していた誰か(誰かは判明していません)が、Money Creationを「信用貨幣論に基づく正しい貨幣の定義」に沿い、「信用創造」と訳したのではないでしょうか。


 それはともかく、青木先生は財政政策検討本部において、
「通貨発行は無限だが、資源や供給量は有限である」
 についても、きちんと解説していらっしゃいます。


 要するに、供給能力です。供給能力が許す限りにおいて、単なる「貸借関係」に過ぎない貨幣を、「政府」は無制限に発行して構わない。何しろ、インフレにならないわけですから、政府が国民を救い、安全を高めるために支出して、一向に構わないのです。


 とはいえ、現実には供給能力には限界がある。青木先生式に言うと、「資源や供給量の限界」です。MMT的に言えば「生産資源」、わたくし的に言えば「供給能力」。全員、同じことを違う言葉で説明しているだけです。

【インフレギャップとデフレギャップ】


http://mtdata.jp/data_46.html#Gap


 日本は今、図の右側のデフレギャップ(総需要不足)状態にあります。だからこそ、政府は国債を発行し、需要(消費や投資)を創出して構わない。


 インフレ率が適正な水準を超えて上昇していく、つまりは図のインフレギャップが適切な水準を超えて拡大していく状況ならば、わたくしは逆のことを言います。
 

「通貨発行は無限だが、資源や供給量は有限である」


 逆に言えば、資源や供給量が許す限り、政府は通貨発行(国債発行と支出)をして構わない。この当たり前のことを多くの国民(政治家含む)が理解しなかった結果、我が国は有害な緊縮財政が続き、国民が貧困化し、国家が凋落した。


 財政政策検討本部において、多くの国会議員が「真実」を理解してくれれば、令和の政策ピボットは実現します。
 

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