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「遂に国債60年償還ルールの見直しが始まった」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.24
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絶句！カネごときが理由で国宝を守れない国は亡びるよ！[三橋TV第658回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TUEl1cVMMxI
さて、まずは２０２１年の都道府県別合計特殊出生率から。
【２０２１年 日本の都道府県別合計特殊出生率】
http://mtdata.jp/data_83.html#ritsu
ワースト１０とベスト１０のみをグラフ化しました。
ちょっと驚いたのですが、東京都が相変わらず最悪（１．０８）なのは予想通りですが、ワースト１０が「東京圏」「大阪圏」「北海道・東北地区」に集中している。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）や大阪圏（大阪府、京都府）はともかく、なぜ「宮城県」「北海道」「秋田県」「岩手県」も出生率が低いのでしょうか。何か、資料がありましたら、教えて下さいませ。
さて、東京圏の都県は全て出生率がワースト１０入り。ワーストは、もちろん東京都。
この東京圏に、人口（若い男女」が流入し続けている。これで少子化にならなかったら、奇跡ですわ。
もちろん、奇跡は起きませんでした。
東京圏に人口が集中すると、なぜ、子供が生まれなくなるのか。
西田昌司先生が解説していらっしゃいますが、まずは「財政難」というお題目の中、地方の公共投資が減らされ、東京圏の容積率が緩和され、官民ともに東京圏にばかり投資をするようになった。
【日本の地域別の公共投資の動向（兆円）】
http://mtdata.jp/data_83.html#chiiki
日本の公共投資は、復興という需要があった東北を除くと、南関東（東京圏）に「選択と集中」されました。結果、東京圏の人口だけが増え、通勤時間が伸び、子供を作りにくくなった。
当然ながら、東京圏の家賃も上昇し、子育てに関する所得的な余裕がなくなった。などなど、複合的な理由があるのでしょう。
ちなみに、東京都の婚姻率は全国平均より高いので、東京圏の場合は「結婚はするが、子供を作らない」ケースがメインで少子化になっていると思われます。無論、低賃金で「高品質サービス」の供給を強いられている、（特に）若い男性が結婚できない、という問題もあります。「経済的な理由で子供を持てない夫婦」と「非婚化」がダブルで発生しているわけです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『東京の「転入超過」３万８０２３人、再び一極集中の傾向強まる
総務省は３０日、住民基本台帳に基づく２０２２年の人口移動報告を発表した。東京都では転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万８０２３人で、３年ぶりに超過幅が拡大した。東京２３区は２年ぶりに転入超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大で控えていた転勤や引っ越しの動きが活発化した結果、東京への人の流れが戻り、東京一極集中の傾向が再び強まっているようだ。
◆押し寄せる再開発の波、ネット通販に押され…渋谷・東急本店も閉店
東京都は４３万９７８７人が転入し、４０万１７６４人が転出した。過去最少だった２１年は５４３３人で、約７倍となる転入超過だった。
東京２３区も２万１４２０人の転入超過だった。２１年は、住民登録をしている外国人を含める方法に変更した１４年以降では初めてとなる１万４８２８人の転出超過だったが、１年で元の動きに戻った。（後略）』
【地域別人口移動（人）の推移】
http://mtdata.jp/data_83.html#ido
東京一極集中を止めるにはどうしたら良いのか。インフラ整備と、税制による国民の誘導しかありません。すなわち、財政政策です。
高速鉄道、高速道路網を整備し、
「東京に住まなくても構わない」
状況にした上で、東京圏から地方に移った国民、企業に対し、所得税、法人税を減免するのです。
ちなみに、わたくしはリニア新幹線開通に合わせ（恐らく開通以前に）、長野県飯田市に移住する「計画」を持っており、着々と進めています。（これで、税制優遇してくれたら、最高なのですが（笑））。
昨日の雇用・所得改善に加え、東京一極集中の解消こそが、「異次元の少子化対策」なのですよ、岸田総理。
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