みどりの一期一会

３０日はイオンの５パーセントオフの日。
近くのＢＩＧエクストラもイオン系なので、
混まないうちにと午前の早い時間に買い物に行きました。

野菜ジュースや有機豆乳など予定のものを買って、
鮮魚売り場に立ち寄ったら、新鮮なイワシを見つけたので２パック購入。

圧力なべでいわしの梅生姜煮を作りました。

梅びしおと黒酢とお酒と昆布しょうゆにショウガをたっぷり。
落し蓋をして、弱火で５分ほど加圧すれば、
あっという間に、減塩でおいしい梅生姜煮のできあがり。

　6分煮るだけ！老舗魚屋さん直伝「いわしの梅煮」の超簡単な作り方　
モレラのとうふやでお揚げををいろいろ仕入れできたので、

今日は簡単にできる「揚げ出し豆腐」。

お揚げはレンジで２分、レンジで作ったたれをかければできあがり。


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後半は、
東京発着の旅行追加で対象になるなど、
明日から拡大される「GoTo事業」についての記事を紹介します。

社説：ＧｏＴｏ拡大　公平かつ柔軟な対応を　　 2020年9月29日 中日新聞 　コロナ禍に苦しむ観光業界などを支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」が十月から拡大される。支援自体に異論はないが公平さを欠く面がある。感染を拡大させる懸念もあり、柔軟なかじ取りも必要だ。 　十月から随時始まる「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は外食産業の支援が目的。事業に参加する店で食事した場合の食事券発行による補助と、オンライン予約によるポイント付与が主な内容だ。 　飲食店への支援が喫緊の課題ではある。ただ事業のうちポイント付与については、「食べログ」「ぐるなび」といったサイトを通じた予約が対象となる。つまりオンライン予約を受けていない店には恩恵がない。 　高齢の経営者が切り盛りしている古い飲食店などで、オンラインと縁遠いケースは多い。こうした店もコロナ禍で深い痛手を受けているはずだ。対象店舗の幅を広げたり、事業とは別に支援策を設けるなど知恵を絞ってほしい。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は十月一日から東京発着が追加となる。観光庁の調査では七月の国内旅行は前年同月比７８％減と相変わらず厳しいが、五月の９６％減と比較すると持ち直している。これは事業が七月後半から前倒し実施された効果とみていいだろう。 　だが旅行の内実をみると、高額の宿泊が満室になるケースが増えている半面、価格の安い民宿やビジネスホテルなどは依然、苦戦しているとの指摘が多い。経済的に余裕のある人たちが、同じ補助率でもより高額の旅行を楽しむ構図が浮かび上がる。 　事業にはトラベルで約一兆三千五百億円、イートでも二千三億円の予算が投じられる。多額の税金を投入するのであれば、より公平な仕組みが必要ではないか。政策効果が隅々まで行き届くよう制度設計の大幅な修正も含めて改善すべきである。 　厚生労働省の発表では、コロナ禍による解雇や雇い止めはすでに判明分だけで六万人を超えた。このうちの多くが飲食や観光関連である。 　コロナ禍対策で最も難しいのは感染防止と経済再生の両立だ。ＧｏＴｏ事業は経済により強く重きを置いた対策で、雇用面からも期待はできる。 　ただ公平性や効果に疑問が残る上、このままアクセルを踏み続ければ感染拡大の大きな要因にもなりかねない。感染の状況を丹念に見極めながらブレーキをかける柔軟さも求めたい。

GoTo巡り温度差「小規模分散型」提言も…政府は公平性重視　 2020/9/30　西日本新聞 　政府の観光支援事業「Go To トラベル」で東京都発着分の旅行が10月1日から追加されるのを前に、新型コロナウイルス対策の専門家から、GoTo事業の仕組み変更を求める声が上がっている。利用が休日などに集中しないように工夫し、感染拡大リスクを抑える「小規模分散型旅行」がそのアイデア。だが、政府側はいまのところ、公平性を理由に応じない姿勢だ。 　小規模分散型は、大人数での団体旅行や連休など混雑期の集中移動をできるだけ避けようというもの。いま以上に休日よりも平日の宿泊料を安くするなどし、家族単位や密集が起こりにくい場所の旅行に誘導していく。 　新型コロナ対策を助言する政府の分科会メンバーが9月11日、提言していた。尾身茂会長は、25日の記者会見で「まだ実現には至っていない。もう一歩、強力なインセンティブ（動機づけ）を与えていただきたい」と踏み込み、政府に行動を促した。 　専門家が危機感を強める背景には、9月19～22日の4連休に想定を大幅に上回る人の移動が起きたことがある。GoTo事業の後押しもあり、全国の行楽地や観光スポットは人波であふれ、20日の宿泊施設の稼働率は東北や関西で100％に迫る盛況ぶりだった。 　10月にはGoTo事業が全面解禁となる。「混雑すればするほど『密』が発生し、感染リスクが高まる」（尾身氏）として、分科会は小規模分散型の訴えを強化。委員からは「平日だけをGoToの対象にするとか、制度設計を変えることも選択肢の一つだ」（小林慶一郎氏）との具体案も出始めた。 　政府側は慎重だ。GoTo事業は、新型コロナの直撃を受けた観光業界や事業者を下支えし、社会経済活動の回復につなげるのが主目的。その利用のピークを平準化する見直しについても、キャンセル料の発生や利用者間の平等確保といった観点から一筋縄ではいかないとする。 　もっとも、4連休中の新規感染者数などの実態はこれから明らかになってくるため、専門家と同様、再び感染拡大に向かわないか不安視する向きもある。西村康稔経済再生担当相は、28日の会見で「（小規模分散型旅行は）分科会からのいわば『宿題』。政府全体で制度面も含めて検討しないといけない」。分科会との見解の相違をたびたび指摘されてきた経緯もあり、その主張に意を用いているとの態度を見せた。　（河合仁志）

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