みどりの一期一会

金曜日は寺町畑の配送の日。
夏野菜がたくさん採れはじめたので、
仕分けした残りの夏野菜たちを持って来てくれました。

西の畑の野菜はまだ少ないので、半分くらいもらいました。

お昼は、もらったばかりの野菜と１０割蕎麦

利尻昆布とシイタケと茅野だしで蕎麦のつゆを作って、

お揚げとインゲンとトマトをトッピングして、冷やしきつねそばに。

夕ご飯は、中華風の野菜炒め。

春雨と糸コンのナムルも。

野菜たっぷりのおいしい一日でした。

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後半は、
新型コロナウイルス関連。
国と東京都の対応を批判的に論じている社説です。

社説：後手の対応では防げぬ　感染の拡大　 2020年7月11日 　中日新聞 　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が二日連続で二百人を超えた。全国でも感染者数は増え、感染は広がっているとみるべきだ。社会経済活動を続けるためにも、ここで食い止めたい。 　政府も自治体も、経済へのダメージを考えれば自粛要請はしたくないのだろうが、そのために対策を打つ判断が遅れ、対応が後手に回らないか、心配だ。 　都が確認した新規感染者は九日が二百二十四人、十日は二百四十三人となった。東京近隣や関西を中心に全国でも感染者がじわり増えている。 　増加した理由について、都はいわゆる「夜の街」関連の検査数を増やしたからだと説明する。政府も、重症者は少なく医療態勢は逼迫（ひっぱく）していないとして、イベントの開催制限を予定通り緩和した。 　政府は経済活動を加速させる構えだが、九日の新規感染者の中身を見ると気になる点がある。 　ＰＣＲ・抗原検査数に占める陽性者の割合である「陽性率」は市中感染の状況を推定する指標となるが、直近で５％を超え、六月の１〜２％台から上昇している。 　陽性率の上昇は、市中でも感染している人の割合が徐々に高まっている状況の反映とみていい。 　新規感染者のうち夜の街関連は三割強にとどまり、職場や家庭、学校などでの感染者が増えた。感染経路不明者も減っていない。年代は五十歳代以上も目立ちはじめた。感染は社会に広がっている。そう考えるのが自然だろう。 　確かに四月に比べれば重症者は少なく医療態勢には余力がある。 　とはいえ、入院患者数は増加傾向で、感染が、重症化しやすい高齢者層に広がれば一気に患者数も増える。 　豪雨被災地では感染対策に限界がある。災害への警戒が必要な状況での感染拡大が心配だ。 　何としても今、感染拡大を食い止めねばならない。 　夜の街関連は検査の拡大だけでなく、業種や地域を限定した休業要請を検討すべきではないか。都などは協力金とセットでの休業要請を考えている、という。休業の間、収入が途絶える以上、こうした支援は必要だ。 　政府も今後、状況によっては移動や営業の自粛を再度、求めねばならないのではないか。警戒を怠ってはならない。 　東京では感染拡大により会食など消費を控える動きも出始めている。感染の封じ込めが結局、経済活動を支えると再認識したい。

社説：東京感染再拡大　国と都の対策、不十分だ 2020年7月11日 　北海道新聞 　新型コロナウイルス感染の「次の大きな波」が東京を中心に広がりつつあることは間違いない。 　東京都内の感染者数はおとといから２日連続で２００人を超え、過去最多を更新し続けている。 　首都圏や大阪府の増加傾向が顕著で、全国の１日当たりの感染者数はきのう４００人を超えた。 　感染のさらなる拡大への不安は日ごとに増すばかりだ。 　西村康稔経済再生担当相と小池百合子都知事はきのう、対応を協議し、接待を伴う飲食店でＰＣＲ検査を徹底することなどを柱とする夜の繁華街対策をまとめた。 　だが保健所への支援や、飲食店に対する自主的な感染対策の要請などは実施済みで、従来の対策を総ざらいした感は否めない。 　政府は、重症患者は増えておらず医療提供体制も逼迫（ひっぱく）していないとして、緊急事態宣言を再発令せず、休業要請にも現時点では否定的な考えを示している。 　広域的な取り組みも求められる中で、新たな対策への言及が乏しいまま、３密回避など「新しい生活様式」の徹底や繁華街での飲食自粛を訴えるだけでは、不安解消に尽くしているとは言えまい。 　西村、小池両氏は協議後に記者会見し、都内の感染者増加について、第１波のピーク時に比べ検査数を３倍以上に増やし、１日３千件超実施した結果だと説明した。 　ただ検査数の増加に伴って陽性者が増えたのは、潜在的な感染者が多いことの証左であろう。 　効果的な対策を打たなければ、入院患者が増える可能性が高い。 　病床不足などによる医療崩壊は絶対に避けなければならない。 　小池氏は病床の確保数を現在の１千床から約３千床に増やすよう、都内の医療機関に要請した。 　国内全体では約３万床必要とされるが不足している。政府、地方一体で増床を急いでもらいたい。 　大規模イベントの入場制限はきのうから緩和され、プロ野球やＪリーグは観客を入れて実施された。入退場時や売店などでの密集対策を心配する声は強く、検討すべき課題は多い。 　週平均の新規感染者数など、都や政府が市民に警戒を要請する際の指標について、一貫性がないことも問題だろう。 　はた目には経済活動を縮小させないための論拠を、都合よく作り替えているようにも見える。 　経済に配慮するあまり、感染爆発を招いては元も子もない。 　一連のコロナ対策では国民が納得できる丁寧な説明を求めたい。

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