“しょう”のブログ

　１０月１３日付、ＩＷＪ記事の紹介（要点のみ）

　クリミア橋の爆破とその後のロシアによる「報復」のエスカレーションは、核戦争の危機を引き寄せている。

この間、徐々にクリミア橋爆破の実態が明らかになってきた。

　8日の段階で、ゼレンスキー大統領の顧問、ミハイロ・ポドリャク氏がツイート

　「クリミア、橋、始まり。違法なものはすべて破壊し、盗まれたものはすべてウクライナに返還し、ロシアに占領されたものはすべて追放しなければならない」とツイートし、爆破したのがウクライナ軍であることを早々に匂わせている。

　10日付『ニューヨーク・タイムズ』

2人のウクライナ高官が匿名を条件に、この攻撃の背後にウクライナ情報機関が存在したと語った。ウクライナ軍高官は、今回の攻撃の成功について『素晴らしい』と評価した。
　ミハイロ・ポドリャク氏の8日のツイートおよび10日付『ニューヨーク・タイムズ』に語った2人のウクライナ軍高官の証言から、クリミア橋を爆破したのがウクライナ情報機関であることは、ほぼ確実。これらの発言や証言の訂正や反論などは、ウクライナ政府から出ていない。
　クリミア内部で8月中に起きていた一連の爆破事件も、当初、ウクライナ政府は関与を否定していたが、約1ヶ月後、関与を認めている。
　他方、ロシア連邦保安庁は、クリミア大橋爆破のテロ首謀者を発表した。

　12日付スプートニク
　「爆発物は建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされ、ウクライナ南部オデッサからブルガリア、グルジア、アルメニアを経由して運ばれた」、「ロシア連邦保安庁によると、テロの準備行為に共同で参加した12人が特定され、ロシア人5人、ウクライナ人とアルメニア人3人の計8人が拘束された」
　​10日付『グレイゾーン』の記事​
 キット・クラーレンバーグ記者が、クリミアのケルチ橋を爆破するという英国情報機関の極秘計画が存在したことを、内部文書と電子メールから明らかにしている。「『ザ・グレイゾーン』は、特別に訓練されたウクライナ人兵士の関与により、クリミアのケルチ橋を爆破するという精巧な計画を練り上げた2022年4月の英国情報機関の上級士官向けプレゼンテーション資料を入手した。
　この計画が流布されてから約半年後、ケルチ橋は10月8日の自爆テロで攻撃され、ウクライナの情報機関SBUが監督していたことが明らかになった」
　ウクライナ紛争は、英国・米国がウクライナの陰に隠れた黒子となり、一体となって、ロシアとの戦争を遂行している構図が明らかになってきた。ウクライナ自身による、ウクライナのための聖なる、大義ある戦争とみなす報道などは、米英の存在と彼らの悪意を見ようともしない「幻想」。
　恐ろしいのは、黒子の米英は、民間人犠牲者も、報復のエスカレーションも、考慮していない点。戦争の拡大に責任をもつべきだが、無責任なまま戦禍は拡大し、核戦争リスクすら現実に引き寄せている。米英への、国際的な指弾が必要。
　こうした米英主導の陰険な戦争に同調し、対露制裁に加わる必要があるのか、日本は本気で再考すべき。対露制裁は欧州とともに日本をも苦しめている。輸入インフレで自らの首をしめ、いたずらに国益を失っている状況は看過できない。 
〔ｃｏｍｍｅｎｔ〕
　私の印象に残っているのは、「クリミア橋爆破とロシアによるミサイル攻撃」直前のバイデン米大統領の言葉です。〔​ニューヨークで行われた民主党の会合〕​でアメリカのジョー・バイデン大統領は6日、ウクライナでの戦争をめぐり、核兵器による「アルマゲドン（最終戦争）」のリスクは1962年のキューバ危機以来最も高い水準にあると述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの前線で敗退を喫した後に、戦術核兵器を使用すると語った時、プーチン氏は「冗談を言っているわけではなかった」と述べた。 その上で、アメリカはプーチン氏が戦争から脱出する方法を「解明しようと」していると話した。　
　これは、核戦争を回避するために警戒すべきこととして、（１）「プーチン大統領を追い詰めすぎないこと」、（２）「ウクライナ軍（当局）が勢いに乗ってプーチン大統領のレッドラインを超えないこと」を意識した発言でしょう。ところが、クリミア大橋が爆破され（上記ＩＷＪ記事のとおり、ウクライナ情報機関の関与はほぼ明らか）、それへの「報復」としてロシアによる大規模なミサイル攻撃が行われ（しかもかなりの犠牲者を出した）現時点では、「代償を払わせる」としてＮＡＴＯによる軍事支援の継続・強化が確認されることになりました。
　
　 ↑ クリミア大橋爆破記念切手
〔上記は、ウクライナでクリミア大橋爆破の直後に発行された記念切手。これをロシアが挑発と受け取り「報復」を激化させるとは考えなかったのか。​大統領がウクライナ国民の安全を本当に考えているのか、極めて疑問​。：補〕

　警戒していたはずの「攻撃の応酬、そのエスカレーション」に踏み込んでしまったのです。さすがに米国民も戦争の実質的当事者であることを意識してか、​「対ロシア政策」に対する支持率が３割台にまで下がっている​ようです。
 「最新の世論調査では、バイデン大統領の対ウクライナ政策を支持する人は46％だが、対ロ政策を支持する人は38％。対ロ政策を支持しない背景には戦争のエスカレートを案ずる人が65％、核戦争の可能性を懸念する人が58％にまで上昇していることがある。このままの状況が続けば、米国が核戦争に巻き込まれるという危機感が草の根レベルに急速に浸透している」というわけです。
　われわれとしても、「深刻な現実」を正面から見すえ、日本がどうかかわるべきか意思表示していくことが大切だと考えています。

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