“しょう”のブログ

​「安倍・菅政権」官邸による検察人事への介入（法案までつくり国会を通そうとした）ことは、強く印象に残っていますが、ＮＨＫや裁判所、さらには日本学術会議​など、検察幹部と同様に独立性と専門性が求められる機関への人事介入が、「数年間にわたる異常な日本」をつくりだしたのではないか、と私は考えています。

　新しい「学術会議にかかわる法案」が通常国会で通されようとしている中、​先週​NHKの「時論公論」で「日本学術会議問題を考える」という題材の解説がありました。問題のきっかけは「 2020年、歴代総理が学術会議推薦候補をそのまま任命してきたのに、当時の菅総理が『安全保障関連法』などに関し、政府に批判的と言われた学者６人を任命しなかったこと」です。
　その後、6人を任命するどころか「学術会議の本質を変えてしまいかねない法案」が提出される現状に対して（穏やかな言い回しでしたが）問題の本質が分かりやすく述べられているように思われましたので、内容を紹介します。
〔紹介〕
　日本の科学者の代表機関と定められ、1949（昭和24）年に設立された日本学術会議。行政に反映させるため、政府に科学的助言などを行う役割を持ち、国の特別の機関であるとともに、独立して職務を行うとも明記されていた。


​これまでの提言（例）

・自動運転が普及する将来に向け、事故の際の責任などをどうするか。

・大学入試英語への民間テスト導入の動きに際しては、その問題点を指摘。
（会員は定数210人。自然科学や人文科学、各分野の優れた業績を持つ学者が推挙された中から学術会議の委員会で候補を選考し、内閣総理大臣が任命。）

現在の会長はノーベル賞物理学者の東京大学梶田氏。
Q 世界各国の状況は？

A 科学者の代表として国に助言などを行う「アカデミー」と呼ばれる組織があり、学術会議は日本のアカデミーにあたる。

Q 学術会議が一般にも注目されるようになったきっかけは？

A 2020年、歴代総理が学術会議推薦候補をそのまま任命してきたのに、当時の菅総理が「安全保障関連法」などに関し政府に批判的と言われた学者６人を任命しなかったこと。　
　学術会議は今も６人の任命を求めているが、政府は手続きは終了したとして、学術会議の改革の議論を進める。

去年12月、学術会議所管の内閣府が日本学術会議のあり方についての方針を打ち出した。　
　⇒　これに対し学術会議総会では異論続出、多くの懸念があるとして再考を求める。

※何が対立点になっているのか？

​Q 内閣府の主張は？​

１，学術会議に「政府などと問題意識や時間軸を共有」するように求め、そうした役割が果たせるよう、会員の選考には、第三者が関与する選考諮問委員会を設ける考え。

（ただし、諮問委員を誰がどう決めるのか、どのような形で選考に関与するのかは未定。）

２，内閣府は今国会で法制化、次の会員選考に反映させ、3年後～6年後をめどに見直しをめざす
⇒ 学術会議を「国の機関ではない法人組織」にすること、予算の位置づけなども、検討する方針。

Q 学術会議の主張は？

１，優れた業績などを持つ学者を新会員に選ぶためには、現会員が主体となって選考を行う方式が世界のアカデミーに共通するものだ。

２，既に次期会員の選考では経済団体などが推薦する企業の研究者、若手、女性など多様性を増す改革を自ら進めている。

３，選考に関与する第三者の人選や権限によっては学術会議の独立性を侵害しかねない。

４，この第三者組織の意見と異なる候補者名簿を学術会議が決めた場合、それを理由に任命拒否を行う道が開かれる。

（先週までに50以上の学会などが政府方針への反対や学術会議支持の声明を出している。）

Q　そこまで対立する背景は？

学術会議の、ひいてはアカデミズムの価値について、現在の政治と科学の間で大きく考えが異なっているのではないか？

日本学術会議は国の機関で10億円の予算が支出されており、国がお金を出す以上、国が求める役割を果たす人が選ばれる仕組みにすべきだという考え方もあるだろう。

しかし、欧米のアカデミーにも国が活動資金の多くを支出。額が学術会議の予算を上回る国もあるが、それでも会員の選考はアカデミー自体に委ねられ、国は介入しない。

「必ずしも国に沿った提言をするわけではないアカデミー」に対し、先進国では資金を出して支え続けている。

・国家から中立的な科学の視点は、時に政治や経済の視点からは抜け落ちかねない課題を示した。（短期的な政策課題の解決にとらわれない中長期的な「道しるべ」にもなる。）

・政府にはアカデミーの助言を採用する義務はなく、科学の声も意見の一つとして受け止め、その上で「総合的に判断」して政策を決める。

※アカデミーと政府は問題意識や時間軸が異なることもあり、むしろそこに価値があるともいえる。

・科学が目の前の政策課題に政府と共に取り組むことも重要な役割の一つ。例えば「内閣府の総合科学技術イノベーション会議」。総理を議長に、関係閣僚、科学者や経済界からの有識者も加わり、そのメンバーは国会の同意を得て総理が任命。

「現在直面する政策の企画立案などを行う組織」と、「中立的・長期的な視点を提示するアカデミー（学術会議）」では役割が違う。
Q 学術会議は欧米のように国とは別の組織にすれば良いのでは？ 
A  例えば独立行政法人のトップは所管する大臣が決める。政府から独立させることで、逆に独立性が低下する懸念、寄付文化の乏しい日本で資金をどこから得るかによっては中立性が損なわれる恐れもある。

先週学術会議は、梶田会長のメッセージ動画を発表。

直接国民に向けて、今回の国の方針への学術会議の考え方を説明するとともに、そもそもの学術会議の役割や活動内容についても伝えるもの。

学術会議にはこうした情報発信がこれまで不足していた面は否めず、広く国民の理解を得るための努力が求められる。

​一方で、政府方針で本当にアカデミーの独立性を担保できるのか、なぜ法改正が必要なのかなど、政府にも説明が求められる。（国会での丁寧な議論も当然）​

​気候変動やエネルギー危機、感染症のパンデミックなど、一国の利害の観点だけでは解決できない問題が山積する今日、独立した立場から科学的助言を行う各国のアカデミーの役割はますます大きくなっている。その価値が広く社会に理解されることが、学術会議問題の解決には不可欠だと考える。 ​

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