本来なら外圧でなければ変わらない日本は情けない限りなんですが、今回のエスパー国防長官の要求は良い外圧だと思います。まだ講演で語っただけで正式な要求ではないようですが、トランプ政権というよりアメリカはシナとの全面対決を覚悟したようですね。日米安保条約がありますから、日本は同盟国アメリカの要求を呑まなければいけない。もし拒否したら日米同盟に亀裂が走ります。

 

　イギリスのジョンソン首相が日本をファイブ・アイズに加えたいと語ったのも追い風です。ファイブ・アイズはアングロサクソン五か国の機密情報を共有するという協定で、これに日本を加えるというのは対シナ戦争において橋頭保となる日本の重要性を米英が理解しているという事でしょう。ただそのまま日本が参加できるはずはない。当然スパイ防止法を制定し日本国内の特亜のスパイと売国奴を一掃することが最低条件になります。ですからこれもスパイ防止法制定の圧力となる。

 

　さすがの売国マスゴミ、反日野党も表立って反対できないでしょう。何しろ世界一の超大国でしかも同盟国であるアメリカの要求ですからね。もし反対したら馬鹿です。スパイ防止法もセットですから、合法的に処分できる。アメリカの逆鱗に触れて生き残れるはずがない。いくら「シナの巨大市場が…」などと世迷言をほざいたところで、シナ市場はアメリカがドル経済圏から締め出したら巨大市場どころか簡単に吹き飛ぶ脆弱な市場にすぎない。こんな泥船と心中できるはずがない。おそらく財界はアメリカの本気度を見てシナを切り捨てると思いますよ。そうしないと自らが潰れかねませんからね。いつまでもシナ市場にしがみ付く企業もいるでしょうが、そういう国際情勢を読めない無能経営陣はアメリカの厳しい制裁を受けて路頭に迷えばよい。

 

　菅政権がどういう行動をとるか気になるところですが、安倍路線を継承するというし同盟国アメリカとの共同歩調を取ると宣言していますから特亜に近い二階が何を言おうとまともな方向に進むと思いますよ。それにしても二階、アメリカからシナに近い危険人物として名指しされているのに良い度胸ですね。いや事態の深刻さを理解できないほど耄碌したといういうことか？

 

　ともかく、防衛費GDP2%で10兆円とスパイ防止法制定は早急に実行すべきです。10兆円もあれば日本の自衛隊も随分楽になるし人件費も上げられます。災害の度にお世話になっているんだから我々国民も自衛隊員の皆さんに報いたいですよ。防衛費の使い道ですが、正面装備よりロジスティクスの強化で継戦能力を上げてほしい。空自基地の抗堪性向上は急務です。日本の空自基地とグアムにある米軍のアンダーセン基地を見比べると暗澹たる気持ちになります。航空機用バンカーは機数分準備すべきですし格納庫もすくなくとも弾頭1トン程度の巡航ミサイルの直撃に耐えうるよう強化すべきでしょう。これは工兵の仕事ですが、可能な限り民間企業も使えば経済対策になる。もちろん機密保持は必要ですからその企業に特亜の息がかかってないか厳重に調査する必要はありますが。

 

　ともかく我々日本国民も覚悟が必要になったという事でしょう。防衛費10兆円、スパイ防止法ぜひ実現して欲しいですね。皆さんのご意見をお聞かせください。