国連憲章第51条において国連加盟国は個別および集団的自衛の権利を認められています。ですから侵略行為は駄目だが自衛権は当然の権利として持っている事になります。ということで国防軍の保有は許されているのです。当然国際法は国内法より優先されます。日本国憲法が軍隊の保有を禁止しても、日本が国際社会で生きていく以上国防軍保有は当然の権利だし、憲法の方が国際法違反です。

 

　私の解釈では、日本国憲法も侵略戦争とそれに使う軍隊の保有を禁止したのであって国際法上当然の権利である国防のための国防軍保有は禁じていないと思います。そうしないと日本は国連から脱退し孤立しなければならないからです。

 

　ミサイル全盛の現代戦において、敵に先制攻撃されると確実に被害が出ます。いかに完璧なミサイル防衛を誇っても、ウクライナのように必ず撃ち漏らしがあるからです。ウクライナ軍はロシアのミサイル撃墜率90％とされますが、これはすごい数字です。それでも10％は落ちる。日本に同等の迎撃能力があったとしても10％前後の敵ミサイルは着弾するのです。1000発撃たれたら100発は落ちることになります。いや、一発でもそれが核弾頭なら少なくとも数万人、下手したら数十万人の犠牲者が出ます。

 

　このように現代戦では専守防衛は即本土決戦になりあり得ない選択なのです。たしかに現実的に敵が日本の戦争を仕掛けようとしていたり、ミサイル発射の兆候を事前に察知し先制攻撃することは物理的に不可能です。ですから残念ながら最初の一発は覚悟しないといけません。

 

　とはいえ、日本が絶対に先制攻撃しないと言えば、敵（シナ、ロシア、北朝鮮、場合によったら韓国も）は安心してミサイルを発射するでしょう。その最初の攻撃が飽和攻撃で日本の迎撃能力をはるかに上回ったら、政府機能が完全に失われなすすべもなく敗れ去るでしょう。確実に国民にも多数の犠牲者が出ます。

 

　だから、相手に手の内を晒しては絶対にならないのです。その意味で岸田政権の対応は正しい。売国野党は特亜の指令を受け「絶対に先制攻撃をしない」という岸田総理の言質を取りたいのでしょうね。最悪の利敵行為だと思いますよ。ミサイル発射の着手段階での先制攻撃は国際法では自衛権で認められているというのに！

 

　それもこれも日本にスパイ防止法がないからでしょうね。日本の国防を真剣に考えるまともな議員、まともな政党なら絶対にこんな馬鹿な質問はしません。本来なら外患誘致罪で逮捕処刑すべき案件ですよ。私は日本の政界がここまで特亜に汚染されていたかと絶望的な気分になりました。マスゴミも売国野党の同類です。

 

　皆さんは敵基地攻撃能力に関する売国野党、マスゴミの対応、どのように思われますか？私は有事になる前に早急に粛清すべきだと考えます。