国際情勢の分析と予測

●広がる中絶「禁止」の波　望まぬ出産、貧困連鎖も―米：時事ドットコム 2022年06月26日07時25分


　【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。
　中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米５０州のうち半数超の２６州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の１３州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。
　「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長１０年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。
　一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は２４日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500415


●米最高裁、中絶の権利覆す　広がる衝撃、中間選挙争点に　半世紀前の判断否定、禁止容認（時事通信） - Yahoo!ニュース 6/25(土)

【ワシントン時事】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた1973年の判例を覆す判断を下した。

　判決文には「憲法は中絶の権利を与えていない」と明記された。半世紀にわたって維持されてきた女性の権利を否定する判決は米社会に衝撃を広げており、11月の中間選挙でも与野党の対応が争点となりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5ab14dc868b5303c363842bbe25f3c723c0789b



●米3州の知事が中絶希望者への支援表明　連邦最高裁の判決受け（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 6/25(土) 19:40配信

　アメリカの連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆したことを受け、カリフォルニアなど西部3つの州の知事が合同で中絶希望者への支援を表明しました。

　カリフォルニア州・ニューサム知事：「生殖の自由が脅かされている」
　ワシントン州・インスレー知事：「共和党支持者で固められた裁判所はアメリカ人の権利を後退させました」
　オレゴン州・ブラウン知事：「私たちは中絶に来る全患者を守り続けます」
　カリフォルニア大学の研究所はこれから毎年、1万6000人ほどの中絶希望者が他の州から手術に訪れると試算しています。

　すでに中絶を禁止している南部のテキサス州に本社を置くテスラは、従業員が中絶するための旅費を補助すると発表しました。
　他の大企業も相次いで同様の支援を表明していて、政治のみならずアメリカ社会全体で分断が深まる可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d825e28c08b39847ceb18dc674791f799cd23a5b



●米最高裁、自宅外で隠して銃携帯する権利を保護　ＮＹ州法は「違憲」（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース 6/24(金) 7:50配信

（ＣＮＮ）　米連邦最高裁は２３日、自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示した。銃に関する権利をここ１０年で最も大きく拡大させる判断となる。

判断は６対３だった。クラレンス・トーマス判事は多数意見で「ニューヨーク州は申請者が特別な自衛の必要性を示した場合のみ、公共の場で銃を携帯する免許を発行していることから、我々は州の免許制度が違憲だと結論づける」と述べた。判断の対象となったのは１００年以上前に施行された法だった。

この意見は、下級審が今後他の銃規制を分析する際に使う枠組みの変更を迫るものだ。

ＣＮＮの最高裁アナリストでテキサス大学ロースクール教授のスティーブ・ブラデック氏は「多数派が憲法修正第２条の保護対象を拡大したことは、公共の場での火器携帯にとどまらない重大な影響を及ぼす。年齢制限からアサルトウェポン（突撃銃）の禁止、大容量弾倉の制限まで、全ての事柄に影響を与える」との見方を示した。

批判派は今回の判決について、銃暴力を抑制できる妥当な解決策を損なう結果になると指摘する。

ニューヨーク州と同様の法令を持つ州はカリフォルニアやハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー州など数州のみ。だが、これらの州は米国でも特に人口密度が高い都市を擁する。

ギフォーズ銃暴力防止法律センターによると、米国の２５州では一般に、免許や身元調査、安全訓練なしに大半の公共の場所で隠して武器を携帯することを認めているという。

連邦議会と共に銃規制法案に取り組んでいるバイデン米大統領は声明で、最高裁の判断に「深く失望している」と表明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4483f4957ab4aa218320744bd937634eceab3309


●米で銃規制巡り正反対の動き　最高裁→「NY州の規制法は違憲」　上院→超党派で規制強化法案可決（西日本新聞） - Yahoo!ニュース　6/25(土) 9:40配信

最高裁は、州の規制法が自衛のために武器を保有する市民の権利を侵害すると判断。保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対した。最高裁はトランプ前大統領が保守派判事3人を任命したことから、保守寄りの判断に大きく傾いている。米メディアによると、同様の規制法はカリフォルニア、メリーランド、ハワイなど計6州が導入しており、各州で違憲訴訟に発展する可能性がある。

　判決を受け、バイデン米大統領は「常識と憲法に反する判断であり、深く失望している」との声明を発表。ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は「われわれは反撃する」と批判しており、他の州でも対抗措置を講じる動きが出ている。

　一方、連邦議会上院は23日夜、銃規制強化法案を超党派で可決させた。今後、下院で可決し、バイデン氏が署名して成立する見通し。新たな銃規制法の成立はクリントン政権下の1994年以来となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de37f69252ab0912a2b6f94bc810809dbee1a53a


●米国の利上げ加速、27年ぶり0.75％　円安ドル高は長期的か：東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 10時43分

　【ワシントン＝吉田通夫】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は15日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、通常の上げ幅の3倍となる0.75％の利上げを決めた。記録的なインフレを鎮めるため、既定路線だった0.5％を上回り、1994年11月以来27年7カ月ぶりの大幅利上げ。日本との金利差はさらに拡大し、長期的な円安ドル高の圧力はさらに強まる。
　利上げは3回連続で、上げ幅は、事実上のゼロ金利政策を解除した3月の0.25％、前回5月の0.5％、今回の0.75％へと拡大。主要な政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.5〜1.75％に引き上げる。出席者が予想した年末の誘導目標は3.4％で、3月時点から1.5ポイント上方修正した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183720



●主要各国の金融政策スケジュール - 時事エクイティ　(2022年)

米国　FOMC

1月25日 〜 26日
3月15日 〜 16日
5月3日 〜 4日
6月14日 〜 15日
7月26日 〜 27日
9月20日 〜 21日
11月1日 〜 2日
12月13日 〜 14日
https://equity.jiji.com/monetary_policy_schedules


●ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か？ - 国際情勢の分析と予測　2020年11月23日


2020大統領選挙全州選挙結果


青が北部（アメリカ合衆国）諸州、赤が南部（アメリカ連合国）諸州。水色は合衆国に留まった奴隷州。

●アメリカは実は11の国から出来ている!? 深刻な分断の歴史的背景（池田 純一） | 現代ビジネス | 講談社（2/6）　2018.3．11


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54711?page=2

https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/49f3488ec8921de3ffff76b659bd0ec8



【私のコメント】
6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。

同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。




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