国際情勢の分析と予測

●プーチンの歴史的演説：すべての人にとって夜明けを迎えている : メモ・独り言のblog 2022年07月23日

プーチンの歴史的演説： 新しい正義の時代は、すべての人のために幕を開ける - グローバリゼーション・エリートは、何十もの民族を略奪した - それは終わった!


ロシアのプーチン大統領は歴史的な演説を行い、「新・世界多極化秩序」と、大陸全体を略奪する「全体主義体制」として機能するグローバリズムの自由主義秩序の崩壊を訴えた。

プーチンがインドに言及したのは、南北輸送回廊（INSTC）の重要性が非常に高いという観点からも注目に値する。ロシアはニューデリーをユーラシア軸に近づけようとしている。

プーチン：これらの変化は不可逆的である
「真に革命的な変化は、勢いと強さを増している。これらの途方もない変化は不可逆的なものです。」

国内および国際的なレベルで、調和のとれた、より公正で社会的指向の強い、安全な世界秩序のための基礎と原則が築かれました。


今まで存在し、文明の発展を阻害してきた一極集中の世界に代わるもの。

「黄金の10億人」（欧米寡頭政治）による完全支配のモデルは不適正である！

なぜなら、この「黄金の10億人」が他を支配し、「例外主義」という幻想に基づいてルールを決めなければならないからである。

これは、人々を一流社会と二流社会に分けるものであり、したがって本質的に人種差別的であり、新植民地主義的である。

その根底にあるグローバリズムとリベラルなはずのイデオロギーは、ますます全体主義の特徴を帯びてきている。

そう、「黄金の10億人」は、偶然に「黄金」となったわけではなく、たいした勝算があったわけでもないのだ。


それは、ある考えを実行することにより、リーダーシップを発揮できるようになったわけではありませんでした。

これらの地位は、アジアやアフリカの他民族を略奪することによって獲得された部分が大きい。

そういう時代だったのです。

例えば、インドは何度も略奪されています。

だから、「黄金の10億人」のエリートたちは、他の権力層が自分たちの開発モデルを提示することにパニックを起こしているのだ。

しかし、欧米やグローバリゼーションのエリートがいくら既存の秩序を維持しようとしても、新しい時代が幕を開け、世界史の新たなステージが始まろうとしている！

そして、真の主権国家のみが高い成長性を確保することができるのです。

また、ドイツ語で書かれたスケッチには、ウクライナの国旗を持った少年が入浴している様子が描かれており、そのスケッチについて話す場面もあった。この漫画は、ヨーロッパ人によるエネルギー消費の削減を指しており、それは...ロシアに害を及ぼすとされている。

それについてプーチンはこう語っている。

「一昨日、欧州のメディアで拡散している画像をインターネットで見せてもらいました。男を映して言う。

プーチンを怒らせたいなら、4ヶ所洗え。あそこも、あそこも、あそこも、あそこも、あそこも。


「これは何だ？お前ら完全に頭おかしくなったのか？節水、節電。こんなのナンセンスだ!

彼らは多くの間違いを犯したが、今はどうすればいいかわからず、誰かのせいにしようと探している」。
http://takahata521.livedoor.blog/archives/14982774.html




●大きなトレンドが徐々に顕在化：ガスプロム、イラン投資＆黄金の10億 - DEEPLY JAPAN　2022/7/23

■ 黄金の10億以外に目を向けよう

で、アスタナ会議でトルコとイランの首脳と会った翌日20日、プーチンは国内のフォーラムでこんなことを言っていた。
ハイライトのところをざっと訳すとこんな感じ。

巨大な変化が起きていて、それは覆せない、とまとめて、その後に、
いわゆる「黄金の十億」が全部支配するというモデルは不公平です。 なぜ、世界人口の一部にすぎないこの黄金の10億人が、他のすべての人々を支配し、例外主義の幻想に基づく行動規則を実行しないとならないんでしょう？
それは世界を一流と二流の人々に分けるもので、それゆえ本質的に人種差別主義で新植民地主義です。根底にあるグローバリストと疑似リベラルのイデオロギーはますます全体主義のようになり、創造的な努力と自由で歴史的な創造を抑制しています。

http://en.kremlin.ru/events/president/news/69039

golden billion（黄金の10億）というのは、ロシアのジャーナリズムの中で使われている言葉らしい。アメリカ、カナダ、オーストラリア、EU、日本、韓国あたりのいわゆる先進国の人口をあわせるとこんな感じであることからそう呼んでいるものらしい。
いわゆるアメリカによる例外主義とか言ってるけど、別にアメリカ1つでやってるわけじゃなくて、その肝は、西側だけが指示する人でその他は指示待ちのエンティティーとかいうモデルのことだぜと言ってるわけですね。
実際それはそうでしょう。西側諸国内でいろいろと小さな差異はあるものの、対ロシア、対中国、対イランその他となると途端に徒党を組んで叩こうとする。
そして、これら黄金の先進国民、あるいは、一等国の人々は、その他の国がこれができない、あれがダメといっては馬鹿にする。
思うに、どうして選挙が上手にできないと、あるいは、行政府のお達しがすみやかに達しない機構だと、あるいは、金融社会が高度に発達していないと、ATMがそこら中にないと、嘘と詐欺と人殺しを専業とする人々に「懲罰」を受けないとならないのだろう。
考えると乾いた笑いしかない。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/d1d98f160218b2bffb41045b105b5887



●ASI　forum Strong Ideas for a New Time • President of Russia July 20, 2022, 16:40 Moscow

Vladimir Putin attended the plenary session of the forum Strong Ideas for a New Time organised by the autonomous non-profit organisation Agency for Strategic Initiatives, established to promote new projects.

President of Russia Vladimir Putin: Friends,

I would like to begin by saying that I am very happy to be with you today.

Through you, I would like to greet and thank all those who have submitted their proposals to the forum Strong Ideas for a New Time, to thank the team of the Agency for Strategic Initiatives for organising the forum, and to express appreciation for the work of our regions, which have contributed to the implementation of the ideas presented at the first ASI forum, held in late 2020.

It is obvious that there is growing demand for the mechanism proposed by ASI for identifying, selecting and supporting civil projects and initiatives. As we were walking here with Svetlana Chupsheva, she said that, regrettably, an all-embracing and effective mechanism for selecting projects had not yet been created at the state level. But it is good that ASI is doing something like this. We will make increasingly broad use of this practice.

This mechanism is fully consonant with the tasks of our internal development and the time when truly revolutionary transformations are gaining momentum and getting stronger. These enormous changes are irreversible, of course. National and global processes are underway to develop the fundamentals and principles of a harmonious, fairer and more community-focused and safe world order as an alternative to the existing world order, or the unipolar world order in which we lived, and which, because of its nature, is definitely becoming a brake on the development of our civilisation.

The model of total domination by the so-called golden billion is unfair. Why should this golden billion, which is only part of the global population, dominate everyone else and enforce its rules of conduct that are based on the illusion of exceptionalism? It divides the world into first and second-class people and is therefore essentially racist and neo-colonial. The underlying globalist and pseudo-liberal ideology is becoming increasingly more like totalitarianism and is restraining creative endeavour and free historical creation.

One gets the impression that the West is simply unable to offer the world a model for the future of its own. Indeed, it was no accident that the golden billion attained its gold and achieved quite a lot, but it got there not because it implemented certain concepts. It mainly got to where it is by robbing other peoples in Asia and Africa. That is how it was. India was robbed for an extensive period of time. This is why the elite of the golden billion are terrified of other global development centres potentially coming up with their own development alternatives.

No matter how much the West and the supranational elite strive to preserve the existing order, a new era and a new stage in world history are coming. Only genuinely sovereign states are in a position to ensure a high growth dynamic and become a role model for others in terms of standards of living and quality of life, the protection of traditional values and high humanistic ideals, and development models where an individual is not a means, but the ultimate goal.

Sovereignty is about freedom of national development, and thus, the development of every individual. It is about the technological, cultural, intellectual and educational solvency of a state – that is what it is. No doubt, responsible, active and nationally minded and nationally oriented civil society is the most important component of sovereignty.

I am convinced that in order to be strong, independent and competitive, we need to improve the mechanisms for people to participate in the country’s life and to make them more open and fairer. That includes mechanisms for direct democracy and people's involvement in addressing the critical problems facing society and the public.

The way forward is to rely on our people’s creative potential, to team up with you and people like you who are not with us today. How many thousands participated, did you say?

Svetlana Chupsheva: 19,000.

Vladimir Putin: Some 19,000 people took part in the forum. We can achieve the results we are seeking only if we rely on this powerful potential.

＜以下略＞
http://en.kremlin.ru/events/president/news/69039



●＜独自＞米グーグルなど日本で初登記　トラブル処理など迅速化（産経新聞） - Yahoo!ニュース　7/25(月) 15:31配信

海外の大手ＩＴ企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが２５日、分かった。登記により両社の国内での代表者が明確になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。

国内に事業実態があり法務省から登記の要請を受けながら登記が未了の海外ＩＴ企業にはほかに、米ツイッター社やフェイスブックを運営する米メタ社などもある。このうち１４社は登記の申請もしていないという。

会社法上、国内に事業実態のある外国企業は国内に法人登記をすることが義務付けられている。登記を怠ると１００万円以下の過料が科されるほか、未登記のまま国内での取引を継続した場合は６万～９万円の過料が別に科される。法務省は今後、裁判所に過料を科すべきだと通知することも含めて対策を検討している。

海外ＩＴ企業を巡っては、運営する交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗(ひぼう)中傷による被害や通信販売サイトでのトラブルなどが絶えない一方、未登記のためにＳＮＳの発信者の情報開示手続きや訴訟手続きを海外の本社に対し外国語で行う必要があるなど、トラブルの解決に支障が生じていた。

外国企業が国内で登記すれば、日本での代表者とその住所が定められるため、国内の代表者に対し、発信者情報の開示請求などを起こせるようになる。

未登記の海外ＩＴ企業について法務省は３月、電気通信事業者としての届け出がありながら登記をしていないとして、ツイッターなど４８社に登記の検討を要請。申請の意思を示さなかった７社については６月３０日、裁判所に過料を科すべきだと通知していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b15e925ea76379a0f374235e01614f7c9023b382




●ＮＴＴ、２都市に本社機能　群馬・京都、復旧拠点にも　首都直下地震を想定 - 産経ニュース　2022/7/25 18:15

ＮＴＴが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが２５日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。１０月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。

地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、この２都市を選んだ。国内従業員数が約１８万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。

分散するのは、東京都千代田区の持ち株会社ＮＴＴで災害対策や社員の安否確認を担う部署で、約２００人が対象となる。東京の本社が被害を受けても、高崎市か京都市に通信インフラを支える司令塔機能を置き、早期に被害の程度を確認したり、復旧計画を策定したりできるようにする。
https://www.sankei.com/article/20220725-BIKPD36V2BOOZJVCGSBMFJUTAM/



●NTTが原則リモートワークの新制度、日本全国どこに住んでもOK - ケータイ Watch　2022年6月24日 10:47

　NTTグループは、日本全国どこに住んでいてもリモートワークで働ける新制度「リモートスタンダード制度」を7月1日に導入すると発表した。
　導入されるのは、国内の主要グループ会社で、NTT（持株）、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンスなどが含まれる。
　新制度では、リモートワークを基本として仕事を進められる組織を「リモートスタンダード組織」として、その組織のスタッフが対象となる。開始当初は、主要会社の本体社員のうち約5割が対象になると想定されている。
　勤務する場所が自宅となり、オフィスへの通勤圏内に住む必要がない。リモートワークに加えて、出社することもあり、ハイブリッドワークというかたちになる。社員の希望や業務内容に応じて、個人単位で適用/適用除外もできるという。
　これにより、日本全国どこからでもリモートワークで働けるようになり、転勤、単身赴任をともなわない働き方を拡大していくという。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1419768.html


●大幅利上げとなる7月FOMC後は予想物価上昇率の動きが重要に（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース　7月25日(月)

7月26・27日に米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。6月に続いて0.75％の大幅利上げ（政策金利引き上げ）の実施が予想されている。さらに大きな幅の1.0％利上げの可能性も残されている。
今回0.75％の利上げが実施されると、政策金利であるFF金利の誘導目標は現在の1.5％～1.75％から2.25％～2.5％にまで引き上げられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c70e81efed65a420cec12d5bdda3dd7aea77fce


【私のコメント】
7月21日の欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％引き上げでは金融市場の崩壊は起きなかった。JJ予知夢で謎の数字として示された722と同じ7月22日にも特に大事件は起きなかった。7/27に予定されている米連銀の政策金利大幅引き上げでもすぐに金融システムが崩壊することはないだろう。

しかし、7月20日にプーチン大統領がモスクワで行った演説は西側の世界支配システムの崩壊が進行していることを宣言している。
そして、7月25日には西側世界支配システムの中核である米国大手IT企業の一部（グーグルとマイクロソフト）が日本国内での登記を初めて完了したことが報道された。しかし、ツイッターやフェイスブックはまだ登記していないようだ。これは日本の会社法の規定を明らかに踏みにじる違法行為であった。恐らく米軍からの命令のため、これらの違法行為を日本政府が取り締まることが困難だったのだろう。そして、7月25日に報道された2社の登記は、米国大手IT企業が日本国内法を無視して日本国内で商売することが不可能になった事を示している。これこそ、グローバリズムの時代の終わりである。

同じ7月25日に持ち株会社NTTが本社機能の一部を東京大手町から高崎と京都に移すことが公表された。約2500人の社員の内200人が対象になるとされる。その1ヶ月前には原則リモートワークの新制度で日本全国どこに住んでもOKという制度も導入されている。これは、恐らく米軍から命令されて実行されていたのであろう大企業の本社機能の東京一極集中をもはや維持する必要がなくなったことを意味している。そもそも、地震、洪水、津波、火山噴火など天然災害の多い日本で東京一カ所に政府・大企業の中枢機能を一極集中させることは災害時の事業継続を困難にする政策だった。日本を気象兵器等で脅迫するにはそれが好都合ということだったのだろう。

来るべき東南海地震や富士山噴火を考慮して東日本と西日本で津波や地震の被害の小さい都市として選ばれたのが高崎と京都なのだろう。京都は京都市ではなく京阪奈学研都市になるかもしれない。東日本と西日本の二つの都市を選んだことは、伝統的な日本の東西二都体制への復帰を示している。近未来にNTTの他のグループ企業の本社機能も地方都市への分散を促すと報道されており、東京一極集中の時代は劇的な終わりを迎えるだろう。東京に集中していた中央官庁や他の大企業本社の社員の多くがよりよい生活環境を求めて地方都市に移住する時代が来るだろう。



【2022/7/31追記】
●【森永卓郎の本音】なぜ賃金が下がり続けるのか（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース　7/31(日) 12:00配信

　日本の実質賃金が下がり続けている理由は、日本経済が成長しないからだが、もう一つ、労働力人口が増えていることも大きな理由だ。２０００年から２０２１年にかけて、日本の生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は、１１８７万人も減ったが、労働力人口は、１４１万人も増えている。日本政府が進めてきた４本柱の労働力供給増加策の成果だ。
　第一は、生涯現役社会という名の高齢者の就業促進策だ。６５歳以上の高齢労働力人口は、２１年間で４８８万人も増えている。改正高年齢者雇用安定法で政府は７０歳までの就業機会確保の努力義務を課している。
　第二の労働力供給増は女性だ。女性の労働力人口は、２１年間で３２４万人の増加となっている。男女共同参画社会として、政府は女性の労働参加を支援してきた。ただ、２１年間で増えた正社員が１３５万人に対して、非正社員は４５３万人となっている。女性の労働参加の大部分は、非正社員の増加でもたらされたのだ。
　第三の柱は、外国人労働者だ。２１年間で外国人労働者は１５２万人も増えた。増加の主因は、技能実習生だ。日本で仕事をしながら技術や技能を学んでもらい、その成果を本国の経済発展に役立ててもらうという国際貢献だ。もちろん、本来の実習をしている事業所もあるのだが、多くの事業所が技能実習生を単なる低賃金労働力として扱っていることも事実だ。
　そして第四の柱は、若年層だ。若年人口の急減で、若年労働力人口は減少しているが、１２年に６８・０％だった２０～２４歳の労働力率が、２１年には７５・３％に高まっている。親の所得低迷でアルバイトをせざるを得なくなったからだ。
　こうした低賃金労働増加を防げば、確実に賃金は上がる。問題は、ＧＤＰが減ることだけだ。（経済アナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b39b837eefaa5630e7d1c9b731e7fd6b9a86376



●技能実習生、過半数が来日前に借金　平均54万円、入管庁が初調査（時事通信） - Yahoo!ニュース　7/26(火) 20:34配信

　出入国在留管理庁は26日、外国人技能実習生が来日するために支払う費用負担に関する初の実態調査の結果を公表した。
　それによると、来日前に出身国で借金をした実習生の割合は54．7％に上り、平均額は54万7788円だった。
　技能実習制度をめぐっては、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、それが日本国内での失踪や不法就労につながっていると指摘されている。
　調査は入管庁と「外国人技能実習機構」が昨年12月10日から今年4月末にかけて実習制度の運用状況を検査した際に併せて実施。2184人から有効な回答を得た。
　来日前に借金をしているかどうか尋ねた質問には2107人が答え、このうち54．7％に当たる1152人が「はい」、残り955人が「いいえ」だった。借金の平均額を国籍別に見ると、ベトナムが67万4480円で最多。カンボジアの56万6889円、中国の52万8847円が続いた。
　来日前に送り出し機関か仲介業者、またはその両方に対して支払った金額については1369人が答えた。平均は54万2311円。国籍別の上位三つはベトナム68万8143円、中国59万1777円、カンボジア57万3607円だった。入管庁はベトナムに関し、「不当に高額な手数料を徴収する送り出し機関などがある」と分析している。
　日本にいる外国人技能実習生は昨年末時点で27万6123人。古川禎久法相は制度の見直しを検討する内部の勉強会を設置しており、有識者との意見交換を踏まえた論点整理を月内にも公表する。入管庁はその後の議論を進めるに当たり、調査結果を活用する考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad66b9437893014661d08df18dd310864e161dd


【コメント追記】
賃金は需要供給曲線で決まる。供給が増えれば下がるのは当然。外国人移民（日本では外国人技能実習生）や女性の社会進出は西側世界で広く共通して行われてきた。それによって人件費削減に成功した大企業が支払う配当が西側支配階層に富を集中させてきた。西側支配階層の命令であったことは間違いない。その命令に従う必要がなくなったことを森永卓郎の記事は示している。
今後外国人技能実習生は今後停止、女性の社会進出も今後大幅抑制に向かうのだろう。日本人の賃金は今後急速に上昇するのだろう。その時、日本は完全な独立を回復し、南朝鮮は北朝鮮に併合されて消滅、ハワイは再独立して日本の友好国になっていることだろう。




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