国際情勢の分析と予測

●中国は2049年までに世界覇権を握る気満々！～バイデン政権、対中強硬路線への希望と融和路線への心配～｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/08/15



●8月15日、アメリカが負けた日。アフガニスタンがあっさりタリバンに引っ繰り返された理由。～ネオコンのリベラリズム、完全敗北～｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/08/18



●「自国を自分たちで守る意思のない国は滅びる！」アメリカのアフガニスタン撤退で突き付けられた現実です。｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/08/19




●タリバンの電撃的アフガン制圧 地に落ちた米国のイメージ（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース　8/19(木)

　ジョー・バイデン米大統領は、台頭する中国に対抗して民主主義国の結束を呼び掛けているが、一部の専門家は、米軍撤退後にアフガニスタンの政権が総崩れになったことで、米国の国際的な地位は必然的に低下するとみている。
「米国の同盟国としての信頼性は低下した。理由は、ドーハ会談をはじめ、アフガン政府を見捨てていったやり方だ」とパキスタンの元駐米大使フセイン・ハッカニ氏は主張する。同氏が例に挙げたのは、昨年カタールの首都ドーハで米国がタリバンと和平合意を結び、米軍の撤退期限を設定したことだ。



●アフガン事態に韓国震撼、いつか来る「米国が韓国を見捨てる日」（JBpress） - Yahoo!ニュース　8/20(金) 11:01配信　（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

　米軍がアフガンからの撤退を始めてから3カ月、タリバンが主要都市を掌握してからわずか10日、アフガン政府は降伏を宣言し、ガニ大統領は国外に脱出した。タリバン軍の進撃がカブールから11キロ離れたところまで迫ってきたためである。アフガンの陥落は、アフガン政府の無能さや腐敗、政治的分裂が作った悲劇である。
2018年4月27日、板門店の橋の上で二人きりで話し込む北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領。このとき、文大統領から金委員長に、そっとUSBメモリが手渡されていたとされている
　そして、この事態を目の当たりにして、一部の韓国有識者からは「このままではいずれわが国も」との声が上がり始めている。




●タリバンの復権　田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2021年8月18日

911以来のテロ戦争体制は、諜報界イスラエル軍産の米国側がISアルカイダを涵養支援してテロをやらせ、タリバンやサダムやイランやアサドにテロリストの濡れ衣を着せて敵視・侵攻し恒久戦争体制を作るものだった。その真犯人の米国が撤退していくのだから、今後のアフガニスタンや中東はテロや戦争が減って安定する。もし今後のアフガンや中東でテロが増えたりISカイダの活動が活発化したら、それはタリバンやイランのせいではなく、米イスラエル軍産・諜報界が、中露覇権への妨害や多極化遅延策として最後っ屁的なテロ支援活動をやるからだ。




●米欧アフガン撤退の失敗　田中宇の国際ニュース解説 無料版2021年8月19日

米欧日など米国側が大使館を閉めてアフガン撤退を余儀なくされているのと対照的に、中国やロシア、イラン、トルコなど非米側の諸国はカブールの大使館など開けたまま通常営業しており、要員の避難も最小限にしている。米欧はタリバンを敵視しているが、中露イランはタリバンが良い新政府を作れるよう支援する姿勢だ。タリバンは、自分たちに濡れ衣をかけて攻撃した米欧の外交官やNGO（多くは米諜報界の傀儡勢力）を嫌っている半面、自分たちを支援してくれる中露イランを大事にしたい。中露イラン勢は、むしろタリバンが政権をとったことによって、米傀儡だったガニ前政権時代よりもカブールの居心地が良くなった。今後タリバン政権が続くほど、アフガニスタンは米欧の影響下から抜け、中露の影響下になる。

タリバンがカブールに入城し、逃げ出したい欧米人やアフガン人が空港に殺到して空港が混乱したことを受け、米政府は混乱解決のため6千人の米軍部隊をカブール空港に投入した。米軍はタリバンと話し合いの場を持っており、タリバンはカブールの市街地から空港まで米欧人が無事に行けるようにする安全な経路を確保すると提案してきた。米政府はタリバンの提案を受諾し、8月末までの計画でカブールにいる米欧人を空港から出国させていくことにした。ベトナム戦争末期の1975年のサイゴン陥落時、米国勢は自力で何とか撤退したが、今回のカブール陥落で米国勢は自力で撤退できず、敵だったタリバンの温情で退避路を確保してもらって撤退していく。米国にとって、カブール陥落はサイゴン陥落よりさらに惨めで恥ずかしい話になった。

タリバンは中露と密接に連絡をとっている。撤退に失敗した米国に対するタリバンの温情は、米国に対する中露の温情でもある。中露が「この際だから、自分たちを敵視してきた米国をもっとひどい目にあわせてやれ」と考えていたら、タリバンは米国側に退避路を用意してやらなかったはずだ。米国側は、中露とタリバンの温情に、どう対応するのか。中露タリバンへの敵視を引っ込めていくのだろうか。米国のブリンケン国務長官はアフガニスタンの事態について中露の外相と相次いで電話会談した。話し合いは持たれている。

だが今の時点で私は、今回のアフガン撤退の失敗が一段落したら「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で、バイデン政権の米国は再び中露タリバンやイランへの敵視を再強化するのでないかと予測している。その理由は、米国を牛耳っているのが「隠れ多極主義」の勢力であると思われるからだ。米国の覇権は低下しているものの、まだ強い。もし米国が今回のアフガン撤退失敗を機に中露への敵視をやめて、中露と一緒に世界を運営していく姿勢に転換したら、中露にとってとても好都合だ。中露と米国が仲良くなってしまうと、米国の覇権が経済と安保の両面で維持され、米国が覇権国、中露が準覇権国という、部分的な多極化にとどまる。軍産や英国勢が息を吹き返し、いずれ中露を仲違いさせて分断・弱体化していき、米単独覇権体制を復活させかねない（極限までバブル膨張したドルを元に戻すのは困難だが）。軍産と英国が米国の覇権運営を牛耳ることになる。中露が分断されたまま米英側に包囲される冷戦時代の体制に戻る。




●America's New Great-Power Strategy by Joseph S. Nye, Jr. - Project Syndicate　Aug 3, 2021

China is the world’s second-largest economy, and its GDP (at market exchange rates) may surpass that of the US by the 2030s. But even if it does, China’s per capita income remains less than a quarter that of the US, and the country faces a number of economic, demographic, and political problems. Its economic growth rate is slowing, the size of its labor force peaked in 2011, and it has few political allies. If the US, Japan, and Europe coordinate their policies, they will still represent the largest part of the global economy and will have the capacity to organize a rules-based international order capable of shaping Chinese behavior. That alliance is at the heart of a strategy to manage China’s rise.

As former Australian Prime Minister Kevin Rudd argues, the objective for great-power competition with China is not total victory over an existential threat, but rather “managed strategic competition.” That will require America and its allies to avoid demonizing China. They should instead see the relationship as a “cooperative rivalry” that requires equal attention to both sides of the description at the same time. On those terms, we can cope successfully, but only if we realize that this is not the great-power competition of the twentieth century.




●Pakistan’s Khan backs China on Uighurs, praises one-party system | Uighur News | Al Jazeera　2 Jul 2021

Khan also lauded the one-party system of governance in China, where the state is exclusively controlled by the Communist Party of China and there are no direct elections for major positions or the country’s parliament.

“The CPC is a unique model. Up until now, we were told that the best way for societies to improve themselves is the Western system of democracy,” said Khan.

“What the CPC has done is that it has brought this alternative model. And they have actually beaten all Western democracies in the way they have brought up merit in their society.”

Khan, who was elected to power in a general election in 2018, said electoral democracy “straight-jackets you” when it comes to reforms, and lauded the “flexibility” of the Chinese model.

“Up until now, the feeling was that electoral democracy is the best way where you get leadership based on merit, and then hold that leadership accountable. But what the CPC has done is that without that electoral democracy it has actually achieved that much better,” he said.






【私のコメント】
奥山真司氏と和田憲治氏が2021/8/15のアメリカ通信でバイデン大統領のアドバイザーであるラッシュ＝ドーシの著書「The Long Game: China's Grand Strategy to Displace American Order」
を取り上げ、中国の世界戦略は2049年に世界覇権を取ることだと言っている。そして、「ソフトパワー」で有名な米国の高名な国際政治学者かつジャパンハンドラーのジョセフ＝ナイが「中国は2030年に米国を経済規模で上回っても一人あたりで見ると米国を大きく下回るし、人口問題・政治問題など多くの問題を抱えている、日米欧が協力すれば、経済規模でも国際秩序面でも中国に対応可能、だから安心しろ、ケビン＝ラッド元豪州首相も中国との管理された戦略的競争、協力的ライバル関係を目指すべきと言っている」とプロジェクトシンジケートで言っていることを取り上げて、「ジョセフナイは見方が甘い、非常に心配だ、我々は中国が米国に取って代わって世界一になることを真剣に危惧するべき、ケビンラッドの主張も現実的でない」と激しく批判している。

１．中国と対峙する：中国は世界覇権を取ろうとしている。今後も中国は拡大をやめないし他国と妥協しない。
２．中国と組んで経済発展する：中国を悪者にせずに協力しながら国際ルールに従わせましょう、日本は戦争にならないように米中の橋渡しをすべき

彼らは１．が正しいが、経団連や外務省には２．の考えが多いと嘆く。その上で、このままいったら、しかもジョセフナイがこのような発言を続けていたら、中国がナンバーワンになっちゃったらどうするのかを我々は考えておかねばならない、自分はこのような最悪のシナリオは考えたくはないんだけれども、このままだとナンバーワンになっちゃう。実はこれが今日一番言いたいことで、日本は全く危機感がない、。今後我々は厳しく安全保障を語るべき。北京五輪もボイコットすべきだがこのままだとボイコットはない。カナダは北京五輪ボイコットがありうる、米国では共和党はボイコットすべきという話はしているが」と言っている。

8/18､8/19のアメリカ通信はアフガニスタンの親米政権の崩壊を取り上げているが、引用したAFPの記事に沿った内容。西側軍事同盟に属する日本で防衛省系地政学研究所の上級研究員を勤める奥山氏には西側宣伝機関の方針に沿った発言しか許容されないのだろう。しかし、和田憲治氏は米軍の撤退による政府崩壊が8月15日という日本の玉音放送日であったことを取り上げて「ざまあ見ろ」と言っている。また、日本は民主主義国であったにも関わらず、米国人達は「我々は遅れた封建主義国家の日本を民主主義国にしてやったのだ」と思い込んでいると指摘している。

8/3の記事「ルトワック、ハンチントン、奥山真司の地政学論から見たアフガニスタンからの撤兵後の米国の行方 - 国際情勢の分析と予測」でも取り上げたが6/23のアメリカ通信では「白人はレイシストか？」との質問に視聴者の90％以上が事実上賛成しており、和田憲治氏は「先の大戦でもさんざんやられましたからね」と言っている。
アメリカ通信の視聴者は世界史などの一般教養に乏しい非知的階層が多く、産経新聞の読者層と重なるのではないかと私は勝手に想像しているのだが、親米右翼一本槍の筈のアメリカ通信の視聴者を反米右翼の方向に転換させる準備としての軌道修正が始まっているのではないだろうか？

8/18の田中宇の国際ニュース解説は有料版記事で「ガニ政権や政府軍は米国の傀儡であり、タリバンがガニ政権の高官達に寝返りを促していたことを含めて内部事情を簡単に把握できたはずなのにそれをしなかった。また、8/15以降に西側諸国が雇っていたアフガニスタン人達が唯一米軍が維持しているカブールの空港に殺到したのに飛行機に乗れず、サイゴン陥落の再現となった。それが大々的に世界に報道されるという失笑ものの事態となっておりインチキな演技だ、そもそもサイゴン陥落も稚拙な演技だった。」という内容を言っている。私もこれに同意する。サイゴン陥落のヘリコプターもカブール空港の米軍機にしがみつく人々も俳優に演出させているだけだろう。

上記の8/3の記事でも書いたが、サイゴン陥落は一見すると大敗北だが、その前にソ連ー中国ーベトナムという共産主義大陸国家連合の中間に位置する中国を中ソ対立という機会を利用して自分の陣営に寝返らせる事に成功している。しかも世界覇権を握る米国陣営は国力3位の中国を自分の陣営に引き込み、2位のソ連を孤立させた。この時点で1989年の共産圏崩壊という大勝利が確定したのだが、サイゴン陥落の演出はその大勝利確定を隠蔽する目的だったと想像する。

現在国力2位で近い将来に1位になる中国を今後孤立させるためにはルトワックが言うようにロシアを中国やイランと対立させて西側陣営に寝返らせることが極めて重要だ。しかし、今回のカブール陥落では、中国ーロシアーイランという反米大陸国家の関係は良好である。中露両国や中央アジアの軍隊による合同軍事演習も行われており、1969年のダマンスキー島での武力衝突の様な中露軍事対立の気配はない。

1970年代の米中接近とその前段階としての1960年代の中ソ対立は、一見すると仲間割れによる共産主義陣営の大敗北である。しかしながら、中国は米国陣営に寝返ることで米国やその属国の日本からの技術導入に成功し、一挙に先進工業国になった。明治維新から日露戦争までの日本、ロシア革命から1953年のベリヤ失脚までのソ連と同様の短期間での急激な工業化である。そして、日本やソ連と異なり中国は巨大な人口を抱えているため、中国の成長は米国を圧倒する超大国の出現を実現しつつある。既に鉄鋼やセメントなど多くの工業製品の生産と消費で中国はアメリカを圧倒している。米国は中国を寝返らせることでソ連を崩壊させるという目先の勝利は得たが、中国という超大国に最終的に敗北する結末に向かいつつある。しかし、泥沼のベトナム戦争や黒人の公民権運動で疲弊し人種差別を撤廃させられた1960年代の米国には、もはや中国を寝返らせる以外の選択肢はなかったのだ。この中国超大国化を目指して日本がピンポン外交を演出し、ソ連は中露対立を演出して協力したのだろう。

プロジェクトシンジケートでの8/3付けのジョセフ＝ナイの記事が主張する「中国との管理された戦略的競争と協力的ライバル関係」は米国の国際戦略としてはどう考えても無理だが、ロシアの対中大戦略としては既に実現している。今後西側諸国がロシアに降伏しその衛星国になるならば、ロシアの軍事力によって西側諸国の安全保障を確保することは可能と思われる。逆に、経済発展する中国との均衡を保つには、衛星国として欧州や北米をロシアが勢力圏に収めることが必要不可欠とも考えられる。ジョセフ＝ナイの記事はこのことについて米英とロシアの間で合意が成立したことを示唆する。豪州の親中派指導者であるケビン＝ラッド元首相も、宗主国を米国からロシアに切り替える以外の生き残り策は持っていないと思われる。そして、実際に米英加豪NZのファイブアイズ五か国連合がロシアに降伏した玉音放送が8/15のカブール陥落だったのではないか。日本についても、米英衰退後に超大国となることが確実な中国に対抗するにはロシアと軍事・経済で組む以外の選択肢はあり得ない。1990年代に橋本龍太郎首相とロシアのエリツィン大統領が親しく会談していたテーマはこの日露同盟であったと思われる。

7月2日にはパキスタンのイムラン・カーン首相が「かつては西洋の民主制度こそが社会を改善する最適な方法だと考えていた。しかし、中国は選挙による民主制度なしの一党独裁制でそれを選挙による民主制度よりもずっとうまくやり遂げた」と述べている。かれはオックスフォード大学を卒業し長年英国系競技であるクリケットのパキスタン代表選手やキャプテンを務めた。1995年から9年間結婚していたイギリス人の妻の父はロスチャイルド家の親戚の実業家・欧州議会議員のジェームズ・ゴールドスミスである。大英帝国の工作員であったと思われる彼が大英帝国に見切りを付けて中国の政治システムを賞賛したことが注目される。これは大英帝国のインド亜大陸支配の終焉を意味する。パキスタン以外の途上国にとっても中国モデルは輝かしい成功例である。ほぼ全ての途上国が中国モデルに賛成し、世界の大勢は決するだろう。

考えてみると第二次大戦後の日本は事実上自由民主党の一党独裁であり政権交代は稀にしか起きていないし、政治の実権は政治家よりも官僚にあると思われる。戦前の日本も政友会が政権を握る時期が長く他政党の政権は少なかった。更に、明治天皇含め多くの有力者が政党そのものに反対であった。日本以外でも、シンガポールは一党独裁に近いし、韓国の政党は地域間対立の反映に過ぎない。実は中国だけでなく東アジア文明圏全体に政権交代のない一党独裁を好む伝統があり、それ故に選挙により民主制度を導入しても政権交代が起きにくいのだと思われる。そしてこの一党独裁の伝統は、表向きは西欧風民主主義を受け入れたと見せかけて、実際には受け入れないために戦前の日本で編み出され戦後にアジア諸国に輸出されたのだろう。

私の仮説が正しいならば、日本が東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した日付である9月2日か、あるいは対テロ戦争開始のきっかけとなった911事件の9月11日に米国で大きなイベントが起きると思われる。それは、911事件へのサウジアラビア政府関係者の関与を示す機密文書の開示ではないだろうか。


【2021/8/26追記】
●米が“コロナ発生源”を近く発表へ　中国は反発｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

●China circulates 'fake' document, Pompeo says, in anti-U.S. COVID propaganda offensive - Washington Times

●China asks WHO to investigate Fort Detrick, UNC bio labs through diplomatic channel - Global Times

●Coronavirus modifications, undisclosed virus incidents details, close contact with Fort Detrick: Six doubts surround US' UNC labs - Global Times



【コメント追記】
米国は武漢の研究所が原因であると主張している。中国側は武漢の研究所の研究は米国政府の生物兵器開発の一環として行われており責任は米国にある、実際には武漢の軍人体育大会に米国から派遣された兵士が感染させられていたことが発端であると主張すると思われる。
ポンペオ前国務長官の非公開演説に関するもっと詳細なデータも公表されると予想。現時点では米国側はこれは偽情報だと主張しているようだが。

米国は2003年にイラクの大量破壊兵器が脅威を与えていると主張したが、実際に脅威を与えているのは米軍が広島と長崎に投下した原子爆弾。
米国はイスラム過激派が世界に脅威を与えていると主張するが、彼らは1979年以降パキスタンで訓練しアフガニスタンで戦わせた部隊がルーツ。
米国は911事件にサウジアラビア高官が関与しているという機密書類を今後公表する可能性があるが、恐らくそれは米英からの命令でサウジ高官が行っている。
米国は中国がウイグル人を迫害していると非難するが、彼らは自治区で文化を保護されている。米国先住民のように虐殺や追放や土地強奪をされているわけではない。
米国の対外批判は米国が行った各種の犯罪行為を外国に責任転嫁した虚偽のものばかりなのだろう。

米国のコロナ発生源公表やサウジ高官関与疑惑文書公開はこれらの米国の犯罪行為の追求のきっかけとなり米国を倫理的に消滅させることになるのだろう。
レーガン大統領はタリバンが倫理的に米国の建国の父に等しい価値があると言ったが、タリバンの後継者が911という大規模テロ事件の犯人であったように、米国の建国の父も先住民に対するホロコーストという犯罪の犯人なのだ。




【2021/9/11追記】
●ネオリベ＆ネオナチの夢の日々危うし ＆ メルケル反共演説 - DEEPLY JAPAN
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1c24be23c5a9c41022f96238e3648cf0


【コメント追記】
1979年頃からのアフガニスタンのムジャヒディンやイランのシーア派革命は同時期に起きており、共に西側支配階層が推進したものであろうとdeeply japan女史が以前述べていた。

これらのイスラム原理主義と同様にナチズムやゲルマン人優越思想もまた西側支配階層、つまり大英帝国上層部が作り上げたものではないかと想像する。ヒトラーは大英帝国の工作員ということになる。ベルリン陥落時に脱出して南米で余生を過ごしたというのはたぶん本当だろう。
彼らはフランス革命やロシア革命を推進したと思われるが、その前は宗教改革や十字軍を推進していたと想像する。イスラム教やキリスト教の余りに急速な普及も同様に彼ら（当時はカルタゴ遺民）の力と想像する。

そして、明治維新の尊皇攘夷運動もまた大英帝国上層部が江戸時代の尊皇思想を利用して推進したたのではないかと想像する。明治天皇や昭和天皇も実は大英帝国の工作員という仮説だ。敗戦後に皇室が存続したこと、京都と奈良が空襲されていないことはその状況証拠だ。

鎌倉時代初期の承久の乱で武士が宮廷と戦って勝利した時点で日本史に於いて武士の優位は確立された。
右翼系の人々は仁徳天皇の「民の竈」の逸話が大好きだが、実際には朝廷はそれほど素晴らしいものではなかった。だから平将門が天皇に対して反乱を起こしたし、承久の乱で鎌倉幕府は天皇や上皇の誤りを指摘しようとした。それを多くの武士が支持したことで承久の乱は幕府の勝利に終わったのだ。

明治維新はこの承久の乱から始まった武士優位の時代の突然の終わり。でも、それを支えたのは英国から配給された資金と武器であった。ウクライナのオレンジ革命は明治維新の再現である。
インパール作戦、沖縄戦、広島長崎、満州の惨状を見る時、昭和天皇に「民の竈」の考えはなかったのではないかとも疑いたくなる。

まとめよう。
「イスラム原理主義」
「ナチスのゲルマン人優越思想」
「尊皇攘夷思想」
これらはいずれも大英帝国上層部が戦争や革命を起こし国を乗っ取るために推進したものではないか？
「イスラム原理主義」「ナチスのゲルマン人優越思想」を批判する我々日本人は、「尊皇思想」を批判し、皇室の誤りを武士が正すという健全な日本の政治システムに戻るべきではないか。その最初の一歩は、皇室の東京からの追放と徳川家当主の江戸城への復帰、東京から江戸への改称である。

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