7月23日（日）の13時30分から、南部労政会館で「治安法連続討論会 積極的サイバー防御体制の確立と 戦争国家への道」が行われます。皆様、ぜひ参加してください。よろしくお願いいたします。
〇
「治安法連続討論会 積極的サイバー防御体制の確立と 戦争国家への道」
日時 7 月 23 日（日）13時30分開場～16 時30分
場所 南部労政会館
講演 刑法学者のA先生
＜討論会呼びかけ文＞
『朝日新聞』は、6 月 24 日の朝刊で、「『通信の秘密保護』制限検討」と題した記事を配信しました。副題 は、「サイバー攻撃対処強化へ」です。 これは、昨年 12 月の安保三文書改訂により新しくなった国家安全保障戦略に基づくものです。それを具 体化するための組織「サイバー安全保障体制整備準備室」を 1 月 31 日、内閣官房に設置しました。 室長は、内閣審議官のK氏で、元警察官僚です。準備室は 45 名で構成され、警察庁はもちろん、防衛省や外務省からの出向者で占められています。
積極的サイバー防御の構築では、朝日新聞の記事が示しているように、電気通信事業法、不正アクセス 防止法や刑法改正を視野に入れ、通信の秘密の保護に制限を加えようとしています。また、自衛隊法を改正し、外国にあるサーバーに入り込み、サーバーの監視を行えるようにしようとしています。 ロシアによるウクライナ侵略により示されたサイバー攻撃にどう対処するのかということから出たようで す。しかし、憲法9条とのかかわりについては触れられていません。 岸田政権は、昨年来、NATO と結託し、その連絡事務所を東京に設置しようとしています。また、クワッド の強化により、ロシアや中国を念頭に置く、仮想敵国包囲網が形成されようとしています。
これらの動きを総合的に見た場合、日本は、アメリカ陣営のアジアにおける中心的地位の下、どのような事態が発生したと しても対応できる能力を確保しようとしています。これでは、東アジアの平和はありません。 G7 の一員であることを良しとし、日本の外交政策はアジアには向いていません。今大事なことは、アジアの平和をどのようにして確立するのかということです。自らを「大国」と認識しているならば、アジアの平和確立に向けた努力こそが必要なのではないでしょうか。
〇
「治安法連続討論会 積極的サイバー防御体制の確立と 戦争国家への道」
日時 7 月 23 日（日）13時30分開場～16 時30分
場所 南部労政会館
講演 刑法学者のA先生
＜討論会呼びかけ文＞
『朝日新聞』は、6 月 24 日の朝刊で、「『通信の秘密保護』制限検討」と題した記事を配信しました。副題 は、「サイバー攻撃対処強化へ」です。 これは、昨年 12 月の安保三文書改訂により新しくなった国家安全保障戦略に基づくものです。それを具 体化するための組織「サイバー安全保障体制整備準備室」を 1 月 31 日、内閣官房に設置しました。 室長は、内閣審議官のK氏で、元警察官僚です。準備室は 45 名で構成され、警察庁はもちろん、防衛省や外務省からの出向者で占められています。
積極的サイバー防御の構築では、朝日新聞の記事が示しているように、電気通信事業法、不正アクセス 防止法や刑法改正を視野に入れ、通信の秘密の保護に制限を加えようとしています。また、自衛隊法を改正し、外国にあるサーバーに入り込み、サーバーの監視を行えるようにしようとしています。 ロシアによるウクライナ侵略により示されたサイバー攻撃にどう対処するのかということから出たようで す。しかし、憲法9条とのかかわりについては触れられていません。 岸田政権は、昨年来、NATO と結託し、その連絡事務所を東京に設置しようとしています。また、クワッド の強化により、ロシアや中国を念頭に置く、仮想敵国包囲網が形成されようとしています。
これらの動きを総合的に見た場合、日本は、アメリカ陣営のアジアにおける中心的地位の下、どのような事態が発生したと しても対応できる能力を確保しようとしています。これでは、東アジアの平和はありません。 G7 の一員であることを良しとし、日本の外交政策はアジアには向いていません。今大事なことは、アジアの平和をどのようにして確立するのかということです。自らを「大国」と認識しているならば、アジアの平和確立に向けた努力こそが必要なのではないでしょうか。
