【悲報】コインチェックに強制退場させられたネムラーに課税か?
2018年01月30日
コインチェックの580億円流出事件のニュース!まだまだ収まる気配がありません。580億が20分で消えたとか。。。ネタ的なインパクトも十分あります。コインチェックのおかげで?ビジネス上の時候の挨拶はもはや不要です(汗)
汗水たらして働いて、ストレスフルな生活を送っている圧倒的多数が、ある日突然億り人になったお隣さんに対してやり場のない嫉妬心に押しつぶされそうになっていたところに、コインチェックのNEM流出事件で全財産をつぎ込んで散っていった人々を目の当たりにして、同情と言うよりは仮想通貨取引の投機的な恐ろしさを思い知らされたのではないだろうか。
「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と言いますが、要は仮想通貨を買わなければ億り人には慣れないわけで、現状投機的なマネーゲームの側面しかない仮想通貨取引は、地雷を踏んで0になってもいいお金でギャンブルするくらいの気持ちでなければ手を出すべきではないと思います。
今回の事件の被害者は26万人と言われていますが、その中に藤崎マーケットのトキさんが被害を受けて破産寸前だと報じられています。コインチェックは被害者への返金を表明しているため、実際に返金されたらむしろ儲かるのではないかと思います。となると、むしろ芸人的には美味しいのでは?と思ってしまったり。。。
ただし、ここで注意が必要なのが、利益確定時の「税金」です。仮想通貨取引で発生した利益は所得税が課され、雑所得に分類されます。そのためサラリーマンのように給与所得がある場合は、合算して累進課税がかかります。
今回のコインチェックのネム流出事件によって強制退場させられたネムラー(投資家)の皆さんは、ネムから円に換金された時点で20万円以上利益が発生していたら課税されてしまいます。4000万円以上利益出したら住民税と合わせてMAX55%の刺激的な税金がむしり取られてしまうわけです。
現状儲かっても持ってかれるようになっています。
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