減税なのに手取りが減る・・・年金手取り額を独自試算して使用減の事実・給与収入の人は、これに加えて給与所得控除の 裁定額が10万円拡大するが、年金収入の場合、給与所得に控除に当たる公的年金等の控除の拡大はない・・ 年金収入で暮らす60代後半の人を例として、年末に決まった基礎控除58万円現行の48万＋…

国民民主党が「103万円の壁」について178万円まで引き上げることを提案し、与党自民党・公明党の幹事長との間で合意をしたものの、与党との協議がまとまらず、結局、「基礎控除の特例」という形で、いわゆる「103万円の壁」を160万円への引き上げという中途半端な改正となりました。 今回は、この「基礎控除…

岸破政権がこのままだと参議院選挙や都議会議員選挙でも大敗する見込みとなってあわてて国民全員に現金5万円を配るという話を出しています。 減税をしようとして岸田派に撤回させられた石破政権にとってもはやこれしか思いつかないと言ったところなのでしょう。 これだけで財源としては6～7兆円必要なはずですが、財…

【第1問】問1: ファイナンシャル・プランニングにおける職業倫理問2: 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当問3: 国民年金の第１号被保険者問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額問5: 国民年金基金の給付問6: 払済保険問7: 定期保険問8: 変額個人年金保険問…

はなみやさっそくコレだ。残念だね～、国民民主さん。 国民民主・玉木代表 “若者減税法案”提出を報告し「就職氷河期対策等にも力を入れていきます」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース 国民民主党・玉木雄一郎代表が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国民民主党が10日に30歳未満を対…

国民民主党が提出した「若者減税法案」がSNSで「氷河期世代を見捨てるのか」と炎上！これに対し、榛葉賀津也幹事長は断固反論！「とんでもない！氷河期世代こそ最優先。若者支援も両方やるのが国民民主党だ！」なぜ炎上？法案のポイントは？ * 30歳未満の就労者を対象に所得税・住民税の負担を軽減 * 所得税の…

国民民主党は10日、「若者減税法案」と題した法案を衆議院に提出した。 30歳未満の就労者の所得税と住民税の負担を軽減する内容で、「手取りを増やす」という党の肝いり政策を、より若い世代にも反映させるためのもの。30歳未満の所得税の基礎控除引き上げなどの対応を取るよう、政府に求めている。 ただ10日朝…

こんにちは、鈴豆です。 週末は天気が悪いと言われていましたが、意外にも良い天気で、また近所ですけど今年も桜を見ることが出来ました。 ちょっと散りかけでしたがほぼ満開でした。 桜って白っぽくて、写真に撮るときはほぼ逆光になるので…、どうやったら綺麗に撮れるんだろ。 「年収103万の壁」の引き上げ、1…

〈 現在の「税調メンバー」〉 税調会長 宮沢洋一 税調顧問 森山裕（党幹事長） 税調小委員長 後藤茂之 税調小委員長代理 石田真敏 税調副会長   小渕優子 齋藤健 税調幹事 福田達夫 小林鷹之 上野賢一郎 ・注 1 : 税調インナーは大臣との兼務ができないため、林官房長官、加藤財務大臣が転出、甘…

2ch噂の情報館政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での…

個人 ⇔ 法人の2面比較の節税シミュレーション  年間利益別に、「税金・社会保険・節税余地・実質手取り」を左右に並べて比較しやすくしています。 ✅ 個人事業主 vs 法人 節税シミュレーション【利益別】 ※前提条件（目安） ・独身・扶養なし（基礎控除38万円） ・青色申告控除あり（個人） ・法人は役…

「所得税・住民税等の違い（個人事業主 vs 法人） こちらは、✅「所得税・住民税等の違い（個人事業主 vs 法人）」の比較解説です。 税負担の違いは、年間の利益に直結する非常に重要なポイントです。 ✅ 所得税・住民税等 個人事業主と法人の比較 項目 個人事業主 法人（会社設立） 課税対象 個人の「所…

法人化シミュレーション（利益○万円ならどう変わる？）  個人事業主と法人（株式会社・合同会社）で、利益額に応じてどれだけ手取りや税負担が変わるかを比較しやすくまとめました。 ✅ 法人化シミュレーション（利益別 税金・手取り・コスト） ※モデル条件（ざっくり目安） ・所得控除は基礎控除＋青色申告控除の…

（出典 www.chosyu-journal.jp） インフレで政府が資金余剰 税収増で初の黒字、日銀統計 債務残高目減りの試算も 安易な歳出増にはリスク - 日本経済新聞 （出典：日本経済新聞） 「インフレで政府が資金余剰 税収増で初の黒字、日銀統計」だから、国民民主党は、基礎控除等の178万円…

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、コメの増産について「政府部内でよく検討し、実行に移したい」と意欲を示しました。また、ガソリン価格高騰を受け、石油元売り会社への補助金を拡充する方針も明らかにしました。記事のポイント: * コメ増産: * コメの品薄や価格高騰を踏まえ、50万トン規模の増産を検討。…

相続税というと「お金持ちだけの税金」というイメージがありますよね。 確かに以前はそうだったのですが、実は2015年に大きく制度が変わり、一般の方も相続税について知っておくべき時代になりました。 「うちは大丈夫かな」と思っている方も、実は意外と身近な問題かもしれません。 今回は相続税がかかる人の基準…

転職を考えているものの、現職よりも年収が下がる可能性がある場合、特に「所得税」の面での影響が気になるところです。転職はキャリアの新しい一歩ですが、年収が減ることによる財務的な不安があると、なかなか踏み出せないものです。この記事では、「転職による年収ダウンが所得税にどのように影響するのか？」という疑問…

相続税の申告や支払いは、遺産を受け継ぐ人にとって避けては通れない重要な手続きです。特に、「相続税は誰が払うのか」という点について、明確に理解していない人も少なくありません。相続税の支払い義務は、亡くなった方の財産を受け継いだ人に課されますが、すべての相続人が対象になるわけではありません。また、課税対…

相続税の申告や支払いは、遺産を受け継ぐ人にとって避けては通れない重要な手続きです。特に、「相続税は誰が払うのか」という点について、明確に理解していない人も少なくありません。相続税の支払い義務は、亡くなった方の財産を受け継いだ人に課されますが、すべての相続人が対象になるわけではありません。また、課税対…

問56: 暦年課税による贈与を受けた場合の基礎控除額 正解: 2) 父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で 110万円を控除することができる(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。 よって、正解は 2…