今日は東京地方税理士会藤沢支部研修の日です。研修タイトルは『令和７年度税制改正の概要』 物価上昇局面における税負担の観点から『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への移行しています。その個人所得税については以下のように改正していきます ・所得税の基礎控除引上げ合計所得控除が２３５０万円以下の場合１０…

確定申告の還付金が振り込まれました。申告方法は昨年とほぼ同じですが、今年は4万円台と少なくなりました。住民税非課税世帯、国民年金の全額免除、国民健康保険料の7割減額の適応を受けるため、昨年よりもバッファーを多めに取ったからですね。予定通り還付されて良かったです。2024年：【激減】確定申告の還付金が…

「分断と排除を煽る政党」 前川 喜平 現代教育行政研究会代表 （東京新聞 「本音のコラム」）   国民民主党が10日に提出した「若者減税法案」は、30歳未満の若者の所得控除について、政府が法案を出すよう求める法案だ。だったら初めから具体的な規定を入れた法案を出せばいいのにと思うが、参院選に向けて若…

氷河期世代の私は、氷河期世代の話題がニュースになると結構見てしまうのですが、結構気になる話題があったので共有させて頂きます。 若者減税法案について 国民民主党が2025年4月10日に衆議院へ提出した「若者減税法案」は、30歳未満の就労者を対象に、所得税と住民税の負担を軽減することを目的としています…

増税地獄 ― 増負担時代を生き抜く経済学／森永 卓郎２０２３年２月１０日／１９２ページ目次：重税国家ニッポン 不平等な税・社会保険料制度 待ち受ける消費増税 日本経済は世界一健全 住民税非課税という最強の武器 これからはいわゆる恐慌が発生する可能性が大きく、最もその影響を受けるのは「賃金労働者」つま…

「氷河期世代だけ徹底的にイジメられるの何なん？」国民民主党・若者減税法案の“30歳未満縛り”に反発の声国民民主党は10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を衆議院に提出した。5人に1人が後期高齢者という“超高齢化社会”に突入した日本における若者の負担軽減が狙いだが、“30歳未満”という縛りに…

退職金 所得税の計算方法は少し複雑ですが、基本的な仕組みを知っておくと安心です。退職金は「退職所得」として扱われ、所得税の計算時には「退職所得控除」という大きな控除額が適用されます。たとえば勤続20年超なら、40万円×年数＋70万円が控除される仕組みです。この控除額を引いた後、さらに半分に圧縮され…

節税効果の計算方法をわかりやすく解説！ 節税を考える上で、具体的にどのくらいの節税効果があるのかを計算できると、より効果的な対策ができます。本記事では、個人・法人それぞれの節税効果の計算方法をわかりやすく解説します。 1. 個人の節税効果の計算方法 個人の場合、主に所得控除や税額控除を活用することで…

減税なのに手取りが減る・・・年金手取り額を独自試算して使用減の事実・給与収入の人は、これに加えて給与所得控除の 裁定額が10万円拡大するが、年金収入の場合、給与所得に控除に当たる公的年金等の控除の拡大はない・・ 年金収入で暮らす60代後半の人を例として、年末に決まった基礎控除58万円現行の48万＋…

小規模企業共済ヤバ過ぎますねw↓スガワラ君のまわし者でも何でもないけどw神回だと思います。僕は小規模企業共済自体は去年から始めたもののこの威力については恥ずかしながら知りませんでした????・・・以下は動画のまとめです。（完全パクリw）掛金は最大で¥70,000/年×12ヶ月=¥840,000全額…

自民党政調会長コメント「党としても早急に議論しなければ ならない。」っていう事は、やらないっていう事？１年先っていう事？ガソリンの暫定税率でも政府は同じ事言ってるよね？減税や所得控除額178万円の話になるとお金が無いって言ってみたり、、、。ホントにいい加減。噓つきは〇〇の始まり。こんな大人にはなりた…

（出典 fnn.ismcdn.jp） 国民民主、「若者減税法案」を衆院提出 30歳未満に「税の支援」 国民民主党は10日、30歳未満の所得控除を拡充する「若者減税法案」を衆院に提出した。法案の成立は見通せないが、今後年末の税制改正に向けた政府・与党… （出典：） 分断を煽るやり方には断固反対です。…

一律４万―５万円の給付できるなら103の壁を178万円まで引き上げ:減税がベストじやないのかね石破さん・・ 所得制限なく国民全員に現金５万円給付できるなら、103万円の壁は160万円にビビらず、178万まで引き上げはできたはずだ・・ 壁の引き上げ1.2兆円分は行っており、６兆円規模政策、減税は財源…

皆さんこんにちは。ノリキです。 FIREして企業型DCを移管し3年４ヶ月の間、iDeCoの運用指図者になっていましたが、退職所得控除を増やすため、iDeCo積立を再開することにしました。 と言うことで、2025年2月20日にiDeCoの積立再開の申請をしていたのですが、先ほど積立再開に関するメールが…

退職金を受け取る際に大切なのが「退職所得控除額に関する勤続年数の計算」です。これを正しく理解すれば、税金を抑えて退職金を多く手元に残せます。勤続年数が長いほど控除額も大きくなるため、数え方に注意が必要です。端数があっても1年に切り上げられるので、例えば10年と2ヶ月働いていた場合は11年として計算…

全国の毒舌ファンの皆様 おはようございます。Tommyセンセです。 ということで、今週の予定 10日（木） 富士事務所 11日（金） 10時～12時、15時～17時 三島事務所 12日（土） 富士事務所のリフォーム（草刈りとかね） 13日（日） 午後はある会合に出かけます。 さてさて、トランプショッ…

法人化シミュレーション（利益○万円ならどう変わる？）  個人事業主と法人（株式会社・合同会社）で、利益額に応じてどれだけ手取りや税負担が変わるかを比較しやすくまとめました。 ✅ 法人化シミュレーション（利益別 税金・手取り・コスト） ※モデル条件（ざっくり目安） ・所得控除は基礎控除＋青色申告控除の…

iDeCo（イデコ）は掛け金が全額所得控除になり節税になるなど、非常にお得な制度で一日も早く始めるべきですが、実は、どこの金融機関で口座を開設するかが非常に重要。   iDeCo（イデコ）を始める際には、口座を開設する金融機関の手数料や運用商品を比較する必要があります。   iDeCo（イデコ）を…

退職金にかかる税金計算方法は、知っているかどうかで手取り額に大きな差が出ます。実際、退職金は給与とは違って「退職所得」として扱われ、税負担が軽くなる特例があります。具体的には「退職所得控除」があり、勤続年数に応じて差し引かれる金額が変わります。例えば、勤続20年以下なら1年につき40万円、20年を…

転職を考えているものの、現職よりも年収が下がる可能性がある場合、特に「所得税」の面での影響が気になるところです。転職はキャリアの新しい一歩ですが、年収が減ることによる財務的な不安があると、なかなか踏み出せないものです。この記事では、「転職による年収ダウンが所得税にどのように影響するのか？」という疑問…