特別支給の老齢厚生年金の受給が始まりいろいろと調べてると給与所得が20万円以上あれば確定申告が必要だとのこと給与所得控除前で75万円以上なのでやっぱり対象になるんですね薄々は感じてたんやけどこれ知らない人多いんとちゃうかな自分の確定申告なんて家を買った時の住宅取得控除以来38年ぶりかなまあ簿記特級…

はじめに パート・アルバイトなどの働き方を考える際に、「年収の壁」は重要なポイントです。特に「103万円の壁」や「130万円の壁」はよく知られていますが、2025年の最新情報として「160万円の壁」が所得制限付きで導入される見込みです。本記事では、年収の壁の仕組みや今回の改正のポイント、影響をわか…

2024年、東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1000万円オーバーでした。2年連続の1億円超えで、今のところ、好立地では値段が下がる要素は全くありません。 この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いないのです。 例えば、東京・中央区にある晴海フ…

青色申告特別控除の基礎控除額はどれくらい 青色申告特別控除の基礎控除額は48万円です。この基礎控除は、青色申告特別控除とは別に適用されます。つまり、青色申告特別控除の最大額65万円と基礎控除48万円を合わせると、最大で113万円の控除を受けることができます。 なお、2020年からの税制改正により、基…

青色申告は税制上の優遇（最大65万円控除など）とは 青色申告の税制上の優遇として、最大65万円の青色申告特別控除があります。この控除には以下の3段階があります。 1. 65万円控除 ・複式簿記で記帳 ・貸借対照表と損益計算書を作成 ・e-Taxで確定申告または電子帳簿保存法に基づく「優良な電子帳簿」…

課税所得金額とは 課税所得金額とは、所得税や住民税を計算するための基礎となる金額です。具体的には、1年間の総所得金額から所得控除額を差し引いた金額を指します。 課税所得金額の計算方法 項目 内容 1. 所得金額の算出 1年間の収入金額 – (必要経費 + 給与所得控除など) 2. 総所得金額の計算 …

確定申告は、所得や控除を適切に申告することで 税金を正しく計算し、還付を受けたり、 納税義務を果たしたりするために必要です。 本記事では、 海外FX、国内株、ふるさと納税、医療費控除に関する 確定申告の手順を詳しく解説します。 確定申告の基本 まずは、確定申告の基本からお伝えしますね。 確定申告が…

他人事ではない？ 相続税対策に「関心がある」が半数近くにさて、相続税はいったいいくらかかるのだろうか。日本では三代で財産がなくなるとも言われる。背景にあるのが採用されている税率である。日本では相続する財産の金額が大きいほど税率が高くなる累進課税制を採用している。税率は10％から最大55％まで、たとえ…

日本：税控除の歴史  日本の税控除制度は、戦前の簡易な免税措置から始まり、戦後の税制改革（シャウプ勧告）で本格的な控除制度が確立しました。その後、経済成長や社会状況の変化に応じて改正され、現在に至ります。 時期 年代 主な出来事 控除制度の特徴 1. 戦前の税控除制度 1887年～1945年 ① 明…

日本：基礎控除の歴史 基礎控除は、すべての納税者に一定額を非課税とする制度で、日本の所得税制度の中核的な控除の一つです。 1947年に初めて導入され、その後の税制改正を経て、近年では2020年の改正で基礎控除額が引き上げられました。 時期 年 出来事 基礎控除額 1. 戦前の所得税控除 ① 明治時代…

基礎控除とは 基礎控除とは、所得税の計算において適用される所得控除の一種です。主な特徴は以下の通りです。 項目 内容 目的 納税者の基本的な生活費を考慮し、税負担を軽減すること 適用条件 合計所得金額が2,500万円以下の納税者全員に適用可能 控除額 – 2,400万円以下：48万円 – 2,400…

所得控除とは 所得控除とは、税金を計算するときに、あなたの収入から差し引くことができる金額のことです。これにより、実際に税金がかかる金額（課税所得）を減らすことができます。 所得控除には15種類あり、主なものは以下のとおりです。 控除の種類 適用対象 概要 基礎控除 すべての人 基本的な控除（最大4…

【年収300万〜1億円】手取り早見表 （画像＝「RENOSY マガジン」より引用） 年収に応じた手取り額のイメージが湧きやすいよう、年収300万円から1億円までの手取り額一覧表を作成しました。 なお、年収と手取り額の関係では、対象者の年齢や家族構成、勤務地などの状況を考慮する必要があります。そのため…

確定申告の対象者は誰か 確定申告が必要な対象者は以下の通りです。 対象者 確定申告が必要な条件 個人事業主・フリーランス 年間所得が48万円を超える場合（基礎控除後の金額が対象）。 副業をしている給与所得者 副業などの所得が年間20万円を超える場合。 高額給与所得者 年間給与収入が2,000万円を超…

確定申告の準備を進めています。所得税の基礎控除、何となく38万円というイメージですが、数年前から48万円となり、さらに拡大していくようですね。リタイア生活者のちょっとした収入を非課税とするのに良さそうですが。ただ、残念ながら、Ranpaにはあまり関係がありません。 控除枠が増えたら普通は控除枠が拡大…

こんにちは、曹源寺です。石破政権が誕生してまだ半年も経っていませんが、これまでに話題になった政策や税金に関するものを列挙してみましょう。税の3原則「公平、中立、簡素」を捻じ曲げる基礎控除160万円への引き上げ選択的夫婦別姓制度の導入を検討コメ価格絶賛上昇中なのにカメルーンへの食糧支援として政府備蓄…

《またもトー横》17歳少女へのわいせつ行為容疑で支援団体の元代表男性（43）が逮捕 男の“意外な評判”とは…「正義感の強い人だと思ってたのに気持ち悪い」(文春オンライン)【解説】年間の“手取り”1万～3万円アップ 「年収の壁」年収に応じて160万円に引き上げ 2年間限定で基礎控除を上乗せ関東の雪、…

信じられない法案が国会を通過しそう・・・・・・。基礎控除を引き上げる法案なのだけれど、年収によって基礎控除が違うっていうのよ・・・。なんで？？？？？実は今も、所得(≠年収)によって、基礎控除が異なっている。所得2,500万円以上の人は、ゼロなんだよね。基礎控除とは、人が社会で生活していくうえで最低限…

国民民主党の玉木雄一郎代表（４日に役職停止終了）は３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。２０２５年度予算案や税制改正関連の修正案を巡って、日本維新の会が”野党結集”には応じず、与党に沿う形で動くとみられることになったことに対し、「維新に期待したが…これでは手取りは増えない」と非難した。 与党は、高校授業…

今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透…