大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など「最悪の事態」を回避するため基本法。例えば、密集市街地の火災対策、住宅・学校の耐震化などの推進。(2014年実績)

国民の2人に1人はがんになる時代に、がん検診が無料になるクーポンを導入(2009年実績)、更に未受診者に電話や手紙で受診するように後押しする「コール・リコール」制度を実施(2014年実績)

難病により長期療養が必要等の条件を満たした人への助成を、今まで、難病でありながら対象とならなかった人を、難病の患者会の意見を元に拡充した。(2014年実績)

ひきこもりなどで義務教育を修了できなかった15歳以上の人が通う、公立夜間中学校は現在31校あり、空白地域ではボランティアが自主夜間中学で学習支援。それを全都道府県に最低1校ずつ設けるための支援。

自民、民主、公明、維新、次世代、生活が共同提出し、18歳以上から選挙が出来るようにした。

「重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています」

病院の使用する救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)を、消防機関などの通報・要請がなくても出動できるように法整備した。

通学路での交通事故による小学生の死傷者数約2500人(2011年)そこで、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家「通学路安全対策アドバイザー」を派遣したり通学路の点検、改善をさせた。(2013)

都営バスが高齢者や障がい者でも乗り降りしやすいノンステップ(超低床)バスに、これは1996年度から、順次、車両の更新に合わせてノンステップ化を進め、2013年に全車両がノンステップに。(公明東京都)

これまで都道府県任せがちだった離島振興施策を国の責務と規定し、妊婦の通院・出産支援や高校生の修学支援など「離島活性化交付金」や税制優遇や規制緩和などの「離島特区」を創設し離島での定住促進化を図る。

長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などが、療養費を払い、その後、高額療養費の支給を申請して払い戻しを受けていたのを、窓口で「認定証」などを提示すれば負担限度額の支払いだけで済むようにした。

改正国会議員選挙執行経費基準法を成立させ、国政選挙に掛かる経費を、参院選で、法案成立前の見込み額から約67億円を削減。また、衆院選でも前回選挙の予算額から約69億円を縮減させた。(2013年度実績)

35歳未満の非正規雇用の若者に3カ月以上の職業訓練をさせ、さらに正社員として定着させた企業への支援制度を創設させる。(2013年度実績)

原発事故の風評被害に悩まされていた福島県の観光を支援するため、福島への旅行代金を助成する東京都の「被災地応援ツアー」を2011年9月からスタートさせる。(2011年東京都実績)

認知症について学んだ看護職員などの専門家チームが、その患者と家族に対して自立生活のサポートを行う事業の実施　(2013年度実績)

「東京スマート保育」(小規模保育整備促進支援事業)をスタートさせた。これは、空き部屋や空き店舗などを活用し、小規模保育(定員6人以上19人以下)を整備する区市町村への支援。(2013年度東京都実績)

若者が働けるように高校や大学などとの連携を強化し、学校や自宅への訪問支援(アウトリーチ)を地域若者サポートステーション全施設で実施。(2013年度実績)

ニートなどの若者が社会で働く訓練を受けられる「地域若者サポートステーション」(サポステ)を、13年度中に全国160カ所へと拡充した。(2013年度実績)

福島第1原発事故の警戒区域などから避難した人と、自主避難で親子が離れて暮らす家族までを対象とした高速道路料金の無料化を2014年3月末まで実現した。(2013年実績)