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受付期間 : 2016年12月26日〜2017年01月03日

朝日新聞は清算して解散すべきでしょうか?

国民だまし続けてきた朝日新聞 非現実的な…

1: オピニオンリーダーとして日本に貢献してきた朝日が解散する理由はない。
 2件 (1.5%)
2: 誤報も流したが、訂正もしている。文化面での貢献もあり損失だ。解散すべきではない
 0件 (0.0%)
3: 今までの誤報をもう一度しっかり検証しなおしたうえで再出発すべきだ。
 5件 (3.8%)
4: 今まで日本に与えた損害をすべて支払って損害賠償したうえでなら会社を維持してもよい
 4件 (3.0%)
5: こんな売国新聞。社の財産すべて日本に賠償し、解散すべき。
 40件 (30.3%)
6: 賠償だけでは足りない。社員が日本に対し敵対行為をして来たか明らかにして解散すべき
 66件 (50.0%)
7: スパイや経済的損失、罪に問えるかすべてを検証し清算したのちなら維持してもよい
 3件 (2.3%)
8: その他
 12件 (9.1%)

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