解雇、過重労働、賃金未払い等の悩みに対応する「労働条件相談ほっとライン」(0120-811-610)を平日の昼間だけを月火木金曜日の午後5時〜午後10時と土日の午前10時〜午後5時、無料相談させた。

わざわざ離島住民が本土へ来なくても、ネットのテレビ会議システムを使って手続きが取れるように東京都と鹿児島県で試験的に導入。その結果を検証して、厚労省は今後、対象地域の拡大等を検討する。

マイナンバー制度実施前の通知時(3ヵ月前)に、コールセンターには1日当たり約2500件から3000件も電話の問い合わせがあり、これを無料で受け付ける総合フリーダイヤルにしろと自民党に進言し実現。

若者を大事にする“ホワイト企業”を応援。青少年雇用促進法の施行に伴い、若者の就労状況が優良な中小企業を厚生労働相が認定する制度。これは、ブラック企業でない中小企業と若者との結び付けを強化する制度。

国と民間企業が協働して、渡航費や返済不要の給付型奨学金を支給し、若者の留学を支援する「トビタテ!　留学JAPAN」プログラム。2015年度から創設した「高校生コース」は高校生の留学機会を支援する制度。

国の保育所など子育て施設などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化し、政府のホームページで公開して広く情報を共有できるようにした。

中学は卒業したが、実際は不登校や保健室登校などで学力不足のまま大人になり、学び直しを希望する人にも、夜間中学の入学を認めるようにした。(2015年実績)

東日本大震災の時、特例法として日本司法支援センター(法テラス)で無料の法律相談を実施。その時の経験を踏まえ、更に被災者が利用しやすく改正し、大規模災害時には被災者なら誰でも無料でできるようにした。

スギやヒノキなどの国産地域材を使った新築住宅を建てたり、リフォームなどに対して地域の農林水産品などと交換できるポイント。建築事業の需要の落ち込み時の対応で、13年4月〜14年9月限定で行った制度。

例、学校給食における食物アレルギー対応指針。学校現場におけるアレルギー対応を周知徹底するための講習会も年に何度も持ち、学校はこれらの啓発活動に協力するよう努める事を推進。

全国の自治体の97%に当たる1739自治体で、プレミアム付き商品券を、他に地域の特産品などが割安で購入できる券など、各自治体が思案し実情に応じて柔軟に使える制度にした。(2015年実績)

公共性の高いドクターヘリ、消防・防災ヘリなど、ヘリコプターの需要が大幅に増え、操縦士不足が将来更に深刻化する為、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充、志望者拡大への広報活動の実施。

契約をめぐるトラブルや悪質商法などの被害に遭った消費者が、消費者ホットライン「188」(嫌や!　泣き寝入り!)に電話すると、自治体の消費生活センターや消費生活相談窓口などを案内し相談対処する。

一定のエコ性能がある住宅の新築やエコリフォーム工事でエコポイントがもらえ、商品券や地域の特産品、省エネ家電などと交換できる制度。3度目の実施は14年12月〜16年3月。住宅着工は緩やかに持ち直した・・

国内で危険ドラッグを販売する店舗がゼロ。2014年3月の段階で危険ドラッグを販売店舗は215店、危険ドラッグの規制強化をし改正薬事法の成立に尽力。約1年4カ月で実店舗の撲滅を達成。(2015年実績)

国外で犯罪被害に遭った被害者や遺族に見舞金を支給する。国内での犯罪被害者に対する支援制度はあったが、国外でも死亡時や両目の視力を失うなどの重度障害になった場合に支給する。(2015年実績)

児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いち早く)。この番号に電話をすると、24時間365日体制で近くの児童相談所に繋がり、専門の職員に「児童虐待を発見」「子育てに悩んでいる」等の相談をできる様にした。

全国漁業協同組合連合会は、融資の償還期限延長を求める要望書を農水相宛てに提出したが、その融資の運用状況を調査し、関係団体と意見交換をして要望書の通りにするべきだと推進したのは公明党の議員であった。

子どもが学校や幼稚園、保育所で、けがや病気をした際に公的に補償をする災害共済給付制度。これまで認められていなかった小規模な保育施設も対象に加えるように推進。(2015年実績)

東日本大震災の被災者が2012年4月から15年3月までの無料法律相談(2012年実績)を、住宅や事業の再建などに関する相談の増加に対応するため、更に3年間、無料法律相談を延長した。(2015年実績)