次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業が申請すると子育てサポート企業として、「くるみんマーク」の認定を、更に高い水準の取組を継続的に行っている企業に「プラチナくるみん」を認定。

「何かとお金がかかる世代の子どもたちに、ありがたかった」と新聞社が発行する女性のための生活情報紙「リビング新聞」第21回「助かりました大賞」で西日本で銀賞、東日本で銅賞に選ばれた政策(2015年実績)

「子ども・子育て支援新制度」施設を利用する際には三つの認定があり、0〜2歳の保育、3〜5歳では保育が必要とそうでない幼稚園等を利用と、地域の保育や幼児教育などの質と量を共に拡充した。(2015年実績)

倒壊の恐れがある空き家に、所有者に対し撤去、修繕の命令、ケースによっては行政で代理に執行も可能とし、国や県などで補助する制度も整えた。

非人道的兵器として国際的批判の基2008年12月にオスロで「クラスター弾禁止条約」に日本を含む94カ国が署名。当初、条約締結に消極的な自民党を説得し、2015年自衛隊が保有のクラスター弾を全破棄完了。

低所得者の65歳以上を対象に介護保険料を軽減する、対象者は約600万人。(2015年実績)

公明党議員が国会質疑で、ベビーカーの安全利用の啓発、全国統一マークの決定などを訴え、国土交通省でベビーカーを利用しやすくするためキャンペーンや「ベビーカーマーク」を製作した。

飲酒や無免許などの悪質で危険な運転等で死傷事故を起こした場合処罰する法律。例えば、今までは高速道路の逆走や歩行者天国での暴走など危険運転致死傷罪にならなかったが対象に加えたりした。

共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数を2015年度から拡充を目指し推進中。2016年の全国の児童クラブ23,619か所、登録児童数は1,093,085人。

例えば、人里に下りてきた鳥獣が人間に危害を加えても、住宅地での麻酔銃の使用を禁止されていたのを改正したりした。(2014年実績)

飲酒が引き起こすさまざまな健康障害や、社会的な問題を減らすことを目的とする法律。例えば、販売業者には不適切な飲酒を誘引しない販売方法等を促した。

全国の学校耐震化率は2002年44.5%、2016年98.1%。公明党は2001年「学校施設改善対策プロジェクト」、2002年「学校施設耐震化推進小委員会」を設置し耐震化を着実に推進。

大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など「最悪の事態」を回避するため基本法。例えば、密集市街地の火災対策、住宅・学校の耐震化などの推進。(2014年実績)

国民の2人に1人はがんになる時代に、がん検診が無料になるクーポンを導入(2009年実績)、更に未受診者に電話や手紙で受診するように後押しする「コール・リコール」制度を実施(2014年実績)

難病により長期療養が必要等の条件を満たした人への助成を、今まで、難病でありながら対象とならなかった人を、難病の患者会の意見を元に拡充した。(2014年実績)

ひきこもりなどで義務教育を修了できなかった15歳以上の人が通う、公立夜間中学校は現在31校あり、空白地域ではボランティアが自主夜間中学で学習支援。それを全都道府県に最低1校ずつ設けるための支援。

「重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています」