受付期間 : 2011年04月19日〜無期限

東電の賠償を国民負担にすることについて

海江田氏は東電は資産売却と役員報酬の見直しだけで最終的に国民に負担を税金か電力料金という形でさせるようです。 原発の賠償を国民負担にすることを海江田氏…

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