人権擁護機関設置法案(=人権侵害救済法案)3月中旬閣議決定
地方自治法案(=外国人地方参政権)とセットで成立を目指す売国反日政党 小川大臣 外国人にも人権擁護委員に付与すべきと言及
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1.賛成だ4 2.6
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3.反対 知人やネットで拡散する35 23.2
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2.反対 関係機関に抗議・意見する15 9.9
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4.反対 選挙区の議員に電凸する5 3.3
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5.2〜4全部する87 57.6
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6.その他のご意見5 3.3
受付期間 : 2012/02/26 05:55 〜 2012/03/12 00:00
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